shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 益田市議会 2013-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 益田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-30
   平成２５年第５０１回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第２号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）安達美津子、寺井良徳、久城恵治、井藤章雄、河野利文、　　　　　　　　　　　　中島　守、林　卓雄、野村良二、三浦　智、大賀満成、松本正人、　　　　　　　　　　　　福原宗男、松原義生、弥重節子、永見おしえ、大久保五郎、　　　　　　　　　　　　和田昌展各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）安達美津子、寺井良徳、久城恵治、井藤章雄、河野利文、　　　　　　　　　　　　中島　守各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２６名）１　番　　　石　田　米　治　君　　　　　　　　　　２　番　　　松　本　正　人　君３　番　　　大　賀　満　成　君　　　　　　　　　　４　番　　　三　浦　　　智　君５　番　　　大　畑　一　美　君　　　　　　　　　　６　番　　　和　田　昌　展　君７　番　　　梅　谷　憲　二　君　　　　　　　　　　８　番　　　弥　重　節　子　君９　番　　　亦　賀　統　佳　君　　　　　　　　　　10　番　　　河　野　利　文　君11　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　12　番　　　久　城　恵　治　君13　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　14　番　　　松　原　義　生　君15　番　　　井　藤　章　雄　君　　　　　　　　　　16　番　　　永　見　おしえ　君17　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　18　番　　　林　　　卓　雄　君19　番　　　大久保　五　郎　君　　　　　　　　　　20　番　　　福　原　宗　男　君21　番　　　野　村　良　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　寺　井　良　徳　君23　番　　　山　根　哲　朗　君　　　　　　　　　　24　番　　　安　達　幾　夫　君25　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　26　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　國　司　　　広　　　　　　　　次長補佐　　　　　橋　本　百合香係長　　　　　　　桂　木　　　真　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　平　谷　伸　吾　君教育長　　　　　　村　川　　　修　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　光　明　君経営企画部長　　　川　原　敏　之　君　　　　総務部長　　　　　斎　藤　清　一　君危機管理監　　　　野　村　正　樹　君　　　　福祉環境部長　　　原　　　伸　二　君福祉環境部次長健康増進課長事務取扱　　　　　産業経済部長　　　堀　江　勝　幸　君　　　　　　　　　村　上　三恵子　君産業経済部次長　　河　上　信　男　君　　　　建設部長　　　　　河　野　昌　之　君水道部長　　　　　佐　藤　朝　生　君　　　　美都総合支所長　　長　岡　邦　政　君匹見総合支所長　　長谷川　有　三　君　　　　教育部長　　　　　林　　　秀　輔　君消防長　　　　　　大　庭　孝　一　君　　　　保険課長　　　　　島　田　　　博　君生活福祉課長　　　武　内　　　白　君　　　　林業水産課長　　　稲　岡　大　二　君教育総務課長　　　大　畑　　　直　君　　　　農委事務局長　　　桐　田　顕　広　君監査公平事務局長　寺　戸　弘　明　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（石田米治君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（石田米治君）　日程第１、一般質問を行います。　質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。　それでは、質問を許します。　11番　安達美津子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　安達美津子君　登壇〕 ◆１１番（安達美津子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の安達美津子です。　第501回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました４点について質問いたします。　１点目は、子供の医療費助成の拡充についてです。　現在、子供の医療費助成については、県の制度として、就学前の児童に対して月額通院1,000円、入院2,000円を超える医療費の助成が行われています。こうした県単独の助成に上乗せして、県内の各自治体では、少子化対策、子育て支援の一環としてさまざまな助成を行っています。　例えば大田市は、この10月より中学校卒業までの子供たちの医療費無料化に踏み切り、またお隣浜田市では、この７月から小学校卒業まで、県の制度と同様な医療費助成を延長して行うことになっています。現在、県内の自治体の中で、県の制度に上乗せして助成を行っていない自治体は、益田市と海士町、隠岐の島町のみで、益田市は他市と比べると大きくおくれをとっている実態です。　山本市長もこうした状況を十分認識しておられるのでしょう。選挙公約の中で、中学校卒業時までの医療費の負担軽減を掲げておられます。また、議会においても、３月の議会で小学校卒業まで医療費無料化を求める請願が新日本婦人の会より提出があり、慎重審議の結果、残念ながら不採択にはなりましたが、小学校卒業までとはいかなくとも、何らかの助成は必要との意見が付されたところです。市長が25年度の施政方針でも述べられているように、子供を安心して産み育てられる環境づくり、定住対策の観点からも、早急に医療費助成の拡充に取り組む必要があると考えます。　市長は、このような県下の他市町村の取り組み状況や、議会における請願に対する附帯意見を踏まえる中で、子供の医療費助成の拡充について今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞きいたします。　２点目は、学校給食センターの建設整備についてです。　山本市長になり、公設民営、美都調理場、民設民営の３カ所整備方針が示され、今日までさまざまな議論がされてきました。私はこの間、特に民設民営方式に対して問題提起してきました。それは、市内業者に大量調理が可能な業者が限られること、現在よりも調理委託料が増額となることなどです。　また、議会の動きは、４月24日の全員協議会で会派ごとに集約した意見が出されました。その結果は、提案された３カ所整備方針に対し、賛否が半々といった状況でした。これを受けて市長は、６月７日の全員協議会において、３カ所整備を断念し、公設民営で高津競馬場跡地整備、美都調理場の整備と、３カ所から２カ所整備へ方針転換するとの説明がありました。　私の理想とする学校給食は、あくまでも自校方式で、公設公営の給食であり、市長が方針転換で示された案とも乖離があります。しかし、方針転換の中で、民設民営方式を取りやめたことは、賢明な判断だと考えます。　そこで、３カ所整備から２カ所整備へと方針転換された理由を、改めて詳しくお聞きいたします。　３点目は、高津川クラインガルテン等開設事業についてです。　この事業については、山本市長就任直後の提案で、いささか拙速過ぎる思いは今でも消えません。市長の市政推進の方針が、議会並びに市民の皆様に丁寧に説明し、理解と信頼を得ることが必要と述べられているからです。しかし、この事業は、議会説明はもとより、住民説明もないままスタートした事業です。　先般この事業について、広島益田会の皆さんにアンケート調査が行われ、その結果が報告されました。それを見ると、クラインガルテンそのものがどういった事業であるのか知られていないという実態が明らかとなり、またその他の意見の中でも、車で１時間以内で行けるところでないととか、税金の無駄遣いになるのでやめたほうがよいとか、趣味でやるにはお金がかかり過ぎなど、かなり厳しい意見が続いています。このようなアンケート結果を見られて、市長は率直にどのような感想をお持ちになられたのでしょうか、お聞きいたします。　４点目の第三セクターのあり方については、質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田米治君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　おはようございます。本日から３日に分けましての一般質問でございますけども、どうぞよろしくお願い申し上げます。　では、安達美津子議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の子供の医療費助成の拡充についてでございます。　この件につきましては、議員が壇上でおっしゃいましたように、現在市としましては島根県の制度に基づく助成を実施しておりまして、就学前の乳幼児については、通常総医療費２割自己負担のところを１割負担としまして、またその負担の上限額は、入院の場合は月2,000円、通院の場合は月1,000円、調剤薬局においては負担なしとする内容でございます。　しかしながら、これもまた御指摘のとおり、島根県内ほとんどの市町村では、自己負担をなしとする制度であったり、対象年齢を小学生や中学生にまで拡大する制度を、県の制度に上乗せする形で行っております。これらの上乗せの助成を行わないで県制度のままとなっているのは、19市町村中、これも御指摘のとおり益田市とほか２町となっております。　市といたしましては、この地で子供を産み育てやすい環境の整備のために、この子供に対する医療費の助成は、欠かせない子育て支援施策の一つと考えております。しかしながら、この医療費助成は、実施以降、毎年多額な財源を必要とする事業でございます。　具体的な例を申し上げますと、以前にも対象年齢を中学３年生にまで拡大した場合の試算状況をお伝えしておりますが、直近のデータから再度試算した結果、助成対象年齢のみ中学３年生にまで拡大した場合は6,900万円、また助成対象年齢を中学３年生にまで拡大し、さらに自己負担なしとした場合は１億900万円となりました。　もちろんこの額は、その年の受診状況によって必要な経費が変動いたします。しかしながら、毎年多額の財源を要する事業であるだけに、市民にとってどのような助成制度が望ましいのか、慎重に検討している状況でございます。　続きまして、学校給食センター等整備事業につきましてでございます。　就任以来、食育、地産地消の推進、また地域の雇用の確保、農業を初めとする産業の振興、こういったことを目的としまして、高津１カ所での給食センター計画を見直して、高津、美都、そして民設民営の３カ所分散による益田市学校給食センター等整備事業計画を昨年11月以降、文教厚生常任委員会、文教厚生委員会調査会、全員協議会におきまして御説明をし、御意見、御質問をいただいたところでございます。　その中で、議会の皆様の大半の御理解と御賛同を得て進めることが、必ずしも容易ではない状況であることを認識しました。そのような中であっても、議案の上程を強行する道もありましたが、やはり多くの方の理解を得ながら、わだかまりのない状況で学校給食調理場を整理していくこと、計画に携わる人も建設に携わる人も調理に携わる人も、今後多くの方々から歓迎されながら、晴れ晴れと仕事を進めていただくことが望ましいと考えました。　学校給食センター等建設整備事業の計画が、これまでの間、二転三転し、ここまで長期化した中で相当数の反対を伴う決着というのでは、これまでの全ての努力に報いることにはなりません。また、なるべく多くの議員の皆様の賛同を得られるように、可能な修正を図るという配慮こそが、議会の意向を十分に尊重し、ひいては市民の声にも耳を傾けて行政運営を進めていきたいとする対話と協調の精神からも望ましく、私の本来の思いとも合致すると考えました。　さらには、一日も早く新しい給食センターを完成させ、安全で安心な給食を子供たちに届けるということが、現在強く要請されているところでありますのに、これ以上時間を費やすようであれば、完成がますます遠のいてしまいます。これでは子供たちの将来を最優先に考え、子供たちにとって住みよい町、子育てに配慮した町にしていくという理想が置き去りになってしまいます。まさに対立と拒絶による混乱ではなく、対話と協調による解決が求められている状況でありました。　最善とみずから考える道に進むことができない場合は、あえて次善を、それが不可能ならその次の次善をと、あくまでも前に向かって進む判断こそが、本来あるべき望ましい形の政治判断であり、その判断を下すのが首長の使命であります。事ここに至りましては、硬直し停滞した事態を打開し、前進のための扉を開くための大きな決断を下すべきであると判断しました。　また、実際に学校給食における地産地消推進連絡会議を庁内に設置し、さらに外部の有識者等を招いてワーキングチームも発足させることとしており、食育の充実、地産地消の推進などの分散化の主要な目的は達成することができるものと考えております。　以上のような考察の結果としまして、今回計画を修正することとして、運営経費も含めた全体事業費の抑制、地産地消を中心とした地域産業の振興と雇用の確保の観点から、民設民営を取りやめ、施設整備は高津給食センターと美都学校給食調理場の２カ所の整備としたものであります。　３つ目のクラインガルテン等開設事業についてであります。　今回のアンケート調査につきましては、広島益田県人会に御協力をいただきまして、近県である広島県内に居住しておられる方々に対し実施しております。アンケートではいろいろな御意見がございましたが、中でもクラインガルテン自体の認知度が低いこと、また広島から益田市が遠いイメージにあること、また広島からのニーズが少ないことなどがわかりました。　今後、クラインガルテン事業につきましては、このアンケート結果も踏まえ、課題等を整理した上で総合的に判断し、柔軟かつ慎重に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　子供の医療費の拡充からお聞きいたします。　市長、先ほど壇上でも言われましたように、やはり恒久的に取り組んでいくということには大変財源も伴う事業だと思いますけれども、県内市町村においても財政豊かなところ、またそうでないところもあります。そうした中であっても、財源をやりくりする中で、子育て支援には意を用いた施策をそれぞれ展開しています。　市長、考えてみてください。私は時には隣の浜田市へ買い物に出かけることもあります。益田にないものや、時には大幅に安く商品が買えることもあるからです。しかし、行政サービスはどうでしょうか。行政サービスは選ぶことができないんですよね。浜田市のサービスがすばらしいから、益田市民が浜田へ行ってサービスが受けられるか、それはありません。　確かに大田市並み、浜田市並みに、益田市の今の財政状況で、いきなり子供の医療費の助成水準を上げることは難しいかもしれませんが、しかし一歩一歩、例えばことしは１年生まで、来年は２年生までとか、計画的に実施することは可能ではないでしょうか。　もう一つ、財源についての提案ですが、国が24年度の補正で緊急経済対策として地域の元気臨時交付金を組み込みました。この交付金は、ハード系事業に限られていること、新規上乗せ事業であることなどの縛りがありますが、投資事業における地方負担分の実質８割から９割を国が財源措置するというものです。先ほど述べたとおり、ハード系事業にしか活用することはできませんが、次年度以降計画されているハード事業を前倒しすることで、この交付金の予算を活用し、この交付金のいいところはもう一つ、財源振替をしてもいいというものなんですよ。なので、財源振替することで、ソフト事業の予算を生み出すことができるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（石田米治君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　財源振替というお話でございました。財源振替が、例えばこの財源が今第１次配分では２億円ちょっとありますけども、これをソフト事業へそのまま振りかえるという趣旨のものではありませんで、多分言われているのは、普通建設事業のところの地方負担額部分、いわゆる地方債であったり充当残の一般財源の問題だと思いますけども、もう一つ考えていただかなければならないものが、例えば今からの普通建設事業が例えば100あったとして、それを今回10ほど前倒ししたら残りが90になりますということになると、今から先の一般財源が浮いてくるじゃないかという、地方債、いわゆる公債費含めてですね、そういうことがあろうかというふうには思います。　しかしながら、今回前倒しとは言いながら、非常に緊急性のある経済対策という意味合いで事業をしますので、今後普通建設事業がどういうものが生じてくるかというのがまだはっきりしていません。そうした意味では、今御指摘の財源振替で恒久的にこの財源が浮いていくという論理にはならないかなというふうに思っております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　これは恒久的にあるものではないので、この交付金を使ってという意味ではありませんけれども、ただ私が言いたいのは、こういったものを上手に活用しながら財源振替することによって、先ほども述べたように一般財源が浮いてきて、少しでもこういったソフトの部分に回せるのではないかなと思ったんですけれど。　それと、もう一つお聞きしますけれども、そもそもこの交付金を受けるためには、実施計画を立てる必要がありますが、その計画の状況と、益田市の交付額はどれくらいになる予定なのでしょうか。 ○議長（石田米治君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　交付額につきましては、先般５月27日、１次配分を受けております。その中では２億7,154万3,000円ということになっております。　今から方針なり等々でございますけども、スケジュール的には今どういう事業があるのかということで、原課のところに調査をかけている状況でございます。それで実施計画をつくって、国のほうに申請をしていくという段取りになっております。近々そうしたことが整うのかなというふうに思っているところであります。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　浜田市は、この地域の元気臨時交付金ですけれども、24年度の３月の補正で既にこの対応を図っています。一般会計で約６億円です。どういったものに活用しているかというと、本庁舎の耐震改修事業、除雪車購入事業、通学路安全対策事業などです。驚くと言うべきか、益田市もっと頑張ってくださいと言うべきか、県内でも浜田市の対応が一番早かったです。　国は緊急経済対策として取り組んだわけですから、それに応え素早い対応を図り、市内業者の経済活性化を図る必要があるわけです。とりわけ益田市は日ごろから公共事業が少ないというような御指摘を受けている中なのですけれども、なおさらのことではないかと思います。　それで市長、ちょっとお聞きするんですけれども、浜田市のこういった素早い対応についてどのような感想をお持ちでしょうか。 ○議長（石田米治君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　浜田市の臨時交付金に対する対応が早かったという御指摘でございます。益田市の場合には、補正予算債という形で対応しております。したがって、時期でいえば浜田よりは益田のほうが早かったということがありますので、財源の持ち方が違ったというだけのことでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。
   ◆１１番（安達美津子君）　この交付金は緊急経済対策の一環ですから、基本は25年度で活用すべきですが、事業化がすぐには難しい自治体は、この交付金を基金として積み立てて、26年度に活用することもできます。私は、こうした交付金を上手に活用し、年次計画ででも子供の医療費助成の拡充に取り組むべきと考えますが、再度市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今回の地域の元気臨時交付金については、国の緊急経済対策ということで、非常に魅力のあるものである、そして素早い対応が必要であるということで、先ほど総務部長からも申し上げましたように、益田市においては２月に臨時会を開きまして、そこで３億円余りの事業を立てたところでございました。もちろんこの中にも、早急に対応していくということを今後考えていきたいと思っております。　そして、何よりも今回のが臨時の措置であるということから、議員の御指摘の子供の乳幼児の医療費助成、これがやはり恒久的に今後財源の手当てが必要であるということから、例えば平成25年、平成26年度については充当が可能であっても、27年度以降の見込みが立ちにくいということから、やはり今回のような臨時の経済対策にその財源を求めるのではなくて、何らか益田市の行財政改革の中で財源を見出していくべきであると思っております。　そしてもう一つは、先般議会のほうでも採択の動きがありましたけども、これはやはり全国的にもそういった流れになっております。例えば財政状況が豊かな市と、それからそうでない自治体と、実際に乳幼児の負担に差が出てくるということに対して、例えば県なり国なりでこういったことに対して一定程度の助成を拡充すべきという声もありまして、市としては、その方面への要望も重ねながら、何とか乳児医療の負担軽減、子育て支援ということを考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私はやはり、どこに生まれようと、育ったとしても、やはりこういった社会保障の部分というのは、やはり国がしっかり保障すべきものなので、差があるべきものではないと思います。しかしながら、各自治体が今現状一生懸命頑張っていることによって、国を動かす大きな力にまたなっていくと思うんですよ。そういう点もあるので、私は益田市として、やはり一歩でも、少しでも前進する施策をとるべきだと思います。　次の質問に移ります。　次に、学校給食センターの建設整備についてお聞きいたします。　市長は、本来であれば、当初提案された３カ所整備がよしとしつつも、政治的判断として２カ所に変更されました。その補完として、庁内に地産地消推進連絡会議を設置することや、ＪＡや流通関係者に参加してもらい、ワーキングチームをつくることなどを説明されました。こうした取り組みは、公設民営でも公設公営でも当然必要なことではないかと思います。　学校給食センターの建設整備の事業は、建物の老朽化と設置基準の問題から、早急な建てかえが必要です。建てかえの議論が始まってから既に６年を超えます。スムーズに建てかえが進まなかったのは、子供たちを置き去りにした議論で進められたからではないでしょうか。　私は、自校方式が理想としつつも、１カ所で大規模調理ではなく、せめて複数設置を望んできました。市長選挙の期間中に、市民の方から、匹見でも給食ができるといいねなどの声を多数聞きました。そうした中山間地から、日本一の学校給食を目指していければと願っていました。しかし、学校給食センター等建設整備事業は、紆余曲折を経て６年も経過しました。もう本当に待ったなしだと思います。この間の一番の被害者は子供たちです。そのことを思うと、私も本当に胸が痛みます。　私は、理想とすべきあり方は心に持ちながらも、一刻も早い給食センターの建てかえはしなければならないと考えています。そうして、学校給食センターの建設に当たっては、地産地消推進連絡会議、ＪＡとのワーキングチームの積極的な活用を通じ、地元食材をふんだんに使った給食や、保護者や栄養士の皆さんの声が届く学校給食の運営ができるようにすべきと考えます。　そこで、確認いたしますけれども、２カ所整備の場合でも、食材の調達は市が責任を持ち調達するということでよいでしょうか。 ○議長（石田米治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　お答えいたします。　今お尋ねのことにつきましては、当初より３カ所整備のときでも、可能な限り取り組んでいくという姿勢を持っておりますので、それはこのたびの新しい計画策定におきましても、あるいは作業におきましても、今まで以上に取り組んでいくことをお約束いたします。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　もう一回確認しますけど、食材の購入は市が責任を持つということでいいんですね。 ○議長（石田米治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　食材の購入につきましてお答えしますと、今現在に明確な計画を持っているわけではございませんけども、地元の食材というものをどういうふうに調達するかということも、行政がしっかり計画を立てて、あるいは民間事業者の方々がどういうことが可能なのか、さまざまな可能性をやはり議論をしながら決めていくことが大事だろうと思っていまして、その面で行政がきちんと中心になってやっていくと、結果としていろんな方が役割を果たしていただくようなことがありますので、そこは責任を持ってというところは当然だろうと思っています。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　現在、３カ所でありますけれども、現在民設民営になっている事業所も、最初スタートされたときは市が食材の購入に当たっていましたが、現在は民設民営のそこの事業所が食材の購入に当たっています。仮に公設民営という方式になったとしたとしても、途中で、市が最初責任を負っていたものが、途中でその民の事業者が例えば食材の購入に当たるようなことになっては、絶対に私いけないと思うんですが、その点再度確認いたします。 ○議長（石田米治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　そのことは、仕組みとそれから理念とがきちっと一致することによって、確保されるものだろうと思っております。民間の方だから信用ならないとかなるとかという問題とは、また一つ違いまして、やはりそこにはお互いが子供のための食材を調達するという理念とか、それから地元のものを、安全・安心なものをということが遂げられれば、結果としてそれは同じ目的を達するのではないかなと思っております。これはこれからの議論で、きちっと詰めていきたいと思っております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私は、食材の購入においては、やはり保護者の皆さんやそういった安心な点からもすると、行政がきちんと責任を持って購入すべきところの一番私は重要なところだと思うんですよ。ましてやこういった地産地消の連絡会議やワーキングチームをつくって当たるということは、当然のことだと思うんですけれども、私は民がどうのこうのって、信用にならないのか、そんなの言っていませんし、思ってもいません。ただ、そこの部分については行政がきちんと責任をとる部分だと思っているので、再度確認しますけど、私はどういった仕組みであろうと、そこは絶対に行政が握って放してはいけない部分だと思います。どうでしょうか。 ○議長（石田米治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　多分おっしゃられることは、私が今考えていることと違いはないのではないかと思いますが、行政が責任を持ってこれに取り組むということで、まだ明確な計画になってないのでお答えできないのであって、そこは計画策定あるいは結果のところで十分お答えできるものだろうというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　次に、高津川クラインガルテン等開設事業についてお聞きいたします。　飲料水として予定していた井戸水から、基準値を超えるヒ素、マンガン等が検出されたため、飲料水の確保をどのようにするのか２つの方法が検討され、その調査結果が報告されました。１つは、井戸水を滅菌浄化する手法でしたが、浄水処理に関する工事費のみで１億円、浄水場内整備、造成、建築等合わせると２億円を超え、また年間の維持管理に158万円かかることから、もう一つ検討されていた簡易水道から飲料水を確保する手法で検討することになり、その結果、小野簡易水道から高置水槽方式による水道管を布設することが有力となりました。この事業費は8,000万円です。　まず、水道部長にお伺いいたします。平成23年10月版厚生労働省健康局水道課から出されている水道事業認可の手引によれば、「水道事業は、公共の福祉、利益の増進に資する観点から、特定の者の需要その他の個別的な事情のみに基づいて行われるものではなく、需要者の意向を勘案し、広く不特定多数の者の日常的な需要に応じるものでなければならない。この場合、水道事業は、継続的事業であるから、相当長期にわたる将来を見通しての需要にも対応できるものでなければならない。水道法第８条第１項第１号、水道法施行規則第５条」とあります。　そもそもクラインガルテンの予定地は、給水区域に入っていません。先ほど述べた公共の福祉の観点からすると、水道部の事業として水道を布設するということには問題があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。　また、仮に小野簡易水道から布設する場合、変更申請等具体的に手続はどのように進められるのでしょうか。 ○議長（石田米治君）　佐藤水道部長。 ◎水道部長（佐藤朝生君）　今の安達議員の御質問に対して答えます。　まず、公益性ですね、公益性を重視して、水道がこのクラインガルテンに、水道部として水道を設置するのはおかしいんじゃないかということでしょうか。これにつきましては、ちょっとまだ検討段階ですけれども、ここに仮に小野簡易水道からクラインガルテンの予定地に水道を布設するということになった場合は、これは一応水道部でやるのか、それともそのクラインガルテンの事業主体が主体となって水道を引くのかというのは、まだ明確に庁内でも議論されていませんので、これについてはちょっとお答えしがたいところなんで、それはちょっとそういう回答でさせていただきたいと。　もう一点、クラインガルテンの予定地ですね、これに小野簡易水道から今度分岐すると、そして水道を引くと、布設したと、そういう仮定した場合の手続と、これについての質問ですけど、これは本計画案によりますと、給水人口、給水区域等からして、新設する水道はクラインガルテンの専用水道になります。ですから、これは水道法の規定によって、水道技術管理者を設置して、水道の施設、それから水質等々、これはクラインガルテンの専用水道が管理する、そういうふうになるというふうに考えられます。　それで、そういうふうな意味合いの水道ですから、これは今度新設する水道は、今現在水道部が運営しております小野簡易水道、これとは別の水道というふうに考えられます。　ですから、水道部としては、事業主体、これがクラインガルテンの事業主体です。これの要請に基づいて行動をしていくというふうになります。ですから、当地はまず益田の水道の給水区域から外れてますので、先ほど言われましたように、まず県へ給水区域拡張の変更認可が必要となってきます。そして、その後その事業主体から要請があれば、水道布設についての実施設計を水道部が行いまして、その後その設計の完了後、次年度になると思いますけども、水道布設工事を実施するというふうな手順になります。　以上です。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　変更して大体最後まで完結するまで、期間はどれぐらいかかるんでしょうか。 ○議長（石田米治君）　佐藤水道部長。 ◎水道部長（佐藤朝生君）　期間ですけれども、まず新給水区域の拡張の申請ですね、それから変更実施設計ですね、こういうものを合わせまして、１年ぐらいはかかるだろうと。その後、工事に着工しますので、工事も１年ぐらいの見通しで、大体この地でクラインガルテンに水道を引くということが決定しましたら、それから水道布設完了までは約２年程度、その程度は必要だというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　この水道を布設するに当たっては、事業費が8,000万円ということですけれども、この財源措置はどうなるのでしょうか。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の対象になるのでしょうか。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今この事業に対する飲料水の整備については、24年度の調査結果に基づいて、今現在も協議を重ねておるところでございますけども、先ほどの議員の御質問のとおり、国に提出しておりますプロジェクト交付金事業、これにさらに上乗せができないかどうかという協議も、実際のところいたしております。また、起債対象にならないかというところも、関係機関と、また関係部署と一緒になって協議をしております。そういったところで、どうにか上乗せといいますか、事業が膨らんだところを一般財源がかさむといいますか、多く捻出できないようなものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　この飲料水のこの報告を受けたのは、５月１日の経済委員会の調査会です。それからもう１カ月以上たっています。この8,000万円の財源がどうなるのかというのは、この事業をどう判断するかということのすごく大切な判断材料になるのではないかと思うんですよ。　それは市長が判断される上でのことですけれども、私も農山漁村活性化プロジェクトの交付金の交付要綱を読みました。ですが、私もこの水道事業が、布設するということが、交付金の対象になるのかどうなのかわかりませんでした。そもそも飲料水の確保が困難なところに建設整備するっていうこと自体、国のほうにも頭になかったんで、想定になかったのではないかなと、私は裏を返せばそう読みました。　ですが、早急にこの財源の結論というのは出さなきゃいけないと思うんですけど、見通しはないんでしょうか。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　先ほどもお答えいたしましたけども、今中四国農政局との協議の中で、今議員の御指摘のとおりプロジェクト交付金、この事業においては簡易水道については一応事業採択になるというふうな認識をいたしております。ただ、今回の上水道でございますので、そういったところを今国との協議を行っておるというところでございます。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　今部長、上水道と言われたけれど、これ簡水を引くんですよね、小野簡水から。上水と簡水は違うと思うんですけれど。　市長はこの間、飲料水の確保の問題もあり、この事業に対して、地域散在型のクラインガルテンの整備とあわせ、慎重かつ柔軟に対応したいと答弁されてきました。また、場合によれば場所の変更もあり得ると、市長と語り合う会で発言されてきた経過もあります。飲料水の調査結果が出て、新たな財政負担もかかります。また、広島益田会の皆さんの厳しいアンケート結果も出ました。こうした状況の中でも、市長は当初の計画どおり、国営農地開発地で事業を進めていくというお考えなのでしょうか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このクラインガルテン事業の提案といいますか決定時になかった要素として、その水質の問題、それから都市住民へのアンケートの結果というのがございました。その結果は、いずれも当初想定し得なかった、もしくは当初の想定を下回るこの事業の困難さを伴うものだったというふうに認識しております。　そのようなところから、これは当然国、すなわち中四国農政局との協議も必要となってまいりますけども、この取り扱いについて慎重かつ柔軟に図っていくという姿勢で今はおります。これについて、結論はなるべく早急にお示しをして、進むなり退くなりの判断はお示しをしたいと考えております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私は、この飲料水の問題しかり、アンケートのことしかり、やはりもう一つは市民の理解を私は得られていない事業だと思います。この３つを合わせても、もう結論というか、どういった結論を出すべきかというのは、私明らかではないかなと思います。私は、今からでも遅くないので、場所の選定も含め事業の見直しをすべきと考えます。　市民の方とお話をすると、このクラインガルテンの事業について、大変厳しい批判の声をお聞きします。受け入れる市民側に理解がないと、遠方より来られる利用者の方と温かい交流は生まれません。私は、建設ありきで進められる今の状況では、成功しないと思います。　市長、市民から厳しい批判を受ける理由がおわかりでしょうか。それは、最初に述べた子供の医療費の拡充や保育料の軽減、少ない年金でも安心して入所できる特別養護老人ホームを建設してほしいなどの市民の要望に、市が十分応え切れていない状況だからです。このまま事業を進めるにしても、公の場での場合によれば場所の変更もあり得るとの市長の発言は、私は大変重いものだと思います。　そうした中ですので、何らかの住民説明は、事業を進めるにしてみても、市長の立場から再度必要ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この事業は、昨年の９月の定例会で補正予算として上程をして、決定したものでありまして、当然それを前提に全ての話をしないといけないということはございます。しかしながら、そのときには想定していなかった、もしくはそれ想定以上の困難さが生じたというところで、慎重かつ柔軟な取り扱いをしていくというふうに申し上げているわけで、決して建設ありきで、お話をするのは、当然その前提であるということなんですね。だから、その建設ありきで進めるという腹づもりを持っているわけではない、そこは慎重かつ柔軟にという考えであります。　いずれにしましても、方針決定を確定したところで、議会の場なり、もしくは市民の皆様に直接なり御説明をしなければいけないという思いを持っております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私は、本当にこの事業は見直してほしい、見直しすべきだと思います。今の時代、何億円かけた建物だから人が来るという時代じゃもうありません。建物の整備よりも、むしろソフトの部分がしっかりしているところこそ成功していると思いますし、私はぜひ市長がこの事業を改めて見直して、市民と協働で実施する立場に立つのであれば、１つ、広島益田会のアンケートの中に参考になる意見がありました。それは、農園の取り組みも結構ですが、日本海を生かした乗り合い釣り船の企画、漁への参加ほか海の企画もしていただければ、楽しみが増すと思います。新鮮な海の幸が希望ですというものです。豊かな自然に恵まれた益田市、そこには山あり川あり海あり、そのとおり、なるほど言われるとおりだと思います。　この種の事業は、他者との区別化、差別化が最も重要だと思います。よそにない売り、益田市へ行かなければ経験できないこと、そういったことが重要な売りになると思います。立派な建物を建てるよりも、ソフトの部分、益田の山、川、海の自然を生かした取り組みがそろってこそ、こうした事業は魅力あるものになっていくと思います。それを成功するには、絶対に市民の理解と協力が不可欠になってきます。その点については市長いかがお考えでしょうか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このクラインガルテン開設事業は、交流人口の拡大と、それから有機農業を初めとする農業の振興ということを主たる目的としておりまして、いずれにしてもその建設地の特に近隣住民の御理解と御協力、これは欠かせないものと思っております。　また、このクラインガルテンを営んでいる地がほかにもありまして、そことの当然競争、これは当然差別化ということになろうかと思います。そういったことを発揮できるかどうかということも判断に入れながら、考慮していきたいと思っております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私、繰り返しになりますけれども、やはりこの国営開発地でのクラインガルテン事業自体は見直して、やはり益田市の市民の方々の意見や協力を得て進められる、身の丈に合った事業に私は変えていくべきではないかなと思います。　次に、第三セクターのあり方についてお聞きいたします。　この６月議会に、第三セクターの24年度の決算報告が提出されました。きのこハウスは24年度3,000万円の赤字となっています。私が資料請求したのは25年度、もう繰り越したこの直近、４月の試算表になりますけれども、その４月の試算表を見ると、４月一月で260万円の赤字ともう既になっています。これは、市の指定管理料と訓練給付費の一部が入った上にです。指定管理料と訓練給付費がなければ、一月で1,000万円の赤字となっています。この４月に、試算表を見ると、仮受金として300万円が計上されていますが、これは会社が役員から借りたものではないでしょうか。 ○議長（石田米治君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お答えいたします。　第13期４月期におきまして、借入金が300万円あるということが試算表のほうに表記されておりますが、安達議員おっしゃいますように、これは代表取締役社長からの借入金というふうに伺っております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私の手元には４月までしかないんですけれども、５月も資金繰りに窮したのではないかと思いますが、５月も役員からお金を借りたのではないでしょうか、会社が。 ○議長（石田米治君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お答えいたします。　５月の試算表については、まだ会社のほうから私のほうも提出を受けておりませんけども、お伺いしたところによると、ほかの取締役からの借入金があるということをお伺いしております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　金額は幾らでしょうか。 ○議長（石田米治君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　230万円と伺っております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　これらを合わせると、役員から借りた総額が1,930万円、それに対して役員に貸し付けた金額が2,000万円になりますけれど、この貸付金と借入金の扱いについて、会社はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（石田米治君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お答えいたします。　会社の考え方については、ちょっと私のほうもまだ認識しておりませんけども、市としてはやっぱりこの貸付金につきましては、早く取締役のほうの返済について会社のほうから請求していただいて、取締役のほうもそれに応じていただくように努力すべきと考えております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　そもそもこのきのこハウスが会社を起こして、もうすぐ資金繰りに窮して、そのときに役員の皆さんが会社へ貸し付けたお金が1,400万円でした。もうこれは会社を起こしてすぐのころです。今また資金繰りが苦しいということで、この二、三カ月の間に役員からお金を借りるというような事態が発生していますけれども、そもそも私が思うのに、会社が設立当初に行き詰まって、役員が会社へ貸し付けた1,400万円ですけれども、その後益田市は資本金を増資するということで5,000万円会社へ入れ、また損失補償もし、その都度その都度会社をずっと助けてきたという経過があります。本来であれば、私はその市が援助するそのときに、社長から借りた1,400万円については、債権放棄を迫ってもしかるべきものではなかったかなと考えます。これは私の考えです。そういった歴史があるものだということを、ぜひ知っていただきたいと思います。　次に、エイトについてお聞きします。　エイトもきのこハウスと同じように、資金繰りの悪化から役員から借り入れをしています。この１月に300万円、２月に100万円、以前からあった100万円の借り入れと合わせると500万円となります。しかし、３月の補正で温泉施設の燃油高騰分240万円が指定管理料の増額分として支払われると、200万円返済しています、役員にですね。そのため役員からの借り入れは、この３月末で300万円となっています。この取り扱いについて、会社はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（石田米治君）　長岡美都総合支所長。 ◎美都総合支所長（長岡邦政君）　議員御指摘のように、エイトのほうで社長からの借り入れがあるということは私ども聞いておりまして、手持ち資金での従業員の給与の支払いが困難ということで、こういう対応をしたというふうに聞いているところでございます。　会社のほうとしては、金融機関の融資につきましても検討したようでございますけども、２年前に運転資金として1,000万円を借り入れ、現在返済が始まっているということで、追加の借り入れは厳しいであろうということと、短期の運転資金の確保で運営の継続が可能であるというふうに判断をされ、こういう対応をとられたというふうに聞いております。　今年度の経営改善計画に基づいて事業を確実に実行することにより、残りの300万円の返済は可能であるという報告を受けているというところでございます。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　私がこの質問をしたのは、役員からの借入金の返済の財源を、指定管理料の増額で対応するおそれがあるのではないかと懸念したからです。現にきのこハウスも１月に役員より500万円借り入れましたが、２月にリース料600万円が指定管理料として支払われると、役員に500万円返済しています。お金に色はついていませんけれども、指定管理料が打ち出の小づちになりかねないおそれがあるからです。　今こう質問してきましたけれども、エイトにしてみてもきのこハウスにしてみても、今本当に経営が大変な状況です、現在自体が。ましてやその資金繰りがもう本当、綱渡りのような状況ではないかなと思います、特にきのこハウスについては。　そこでですけれども、第三セクターの見直しは待ったなしの状況ですが、政策企画課で第三セクターの見直しを図っていくという方向性が示されましたが、その際にはぜひ総務省の第三セクター等の抜本的改革に関する指針に基づき精査する必要があると考えますが、現状どのような状況でしょうか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　私のほうからお答えさせていただきます。　第三セクターにつきましては、国のほうから指針が示されたのは平成21年でございまして、それでその当時は、益田市が50％以上出資している第三セクターについては、経営が今ほど厳しいという状況ではなかったというふうに思っております。　それで、今私のほうで進めている作業につきましては、まず第三セクターが土地開発公社を含めますと５つ、50％以上出資している第三セクターがございますけども、その中で土地開発公社を除く４つにつきましては、その現在の状況がどうなのかという点検表の作成と、それから各第三セクターのヒアリングを先月行いました。　それを点検表の作成に当たりましては、先ほど議員さんがおっしゃいました国の指針にのっとった、御存じと思いますがフローチャートがございますが、そのフローチャートに乗った分析と、それから現在第三セクターの経営の問題、それから第三セクターが担っている指定管理を受けている施設の問題、施設の状況、それからその事業の状況、そうしたものについて今ヒアリングを行いまして、それを受けまして、今後どういうふうにしていくかという指針を作成すると、そういう段取りで今作業を進めているところでございます。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　担当部長は、どのような状況で今対応されておられるんでしょうか。 ○議長（石田米治君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　今経営企画部長が申しましたように、庁内において第三セクターの経営においては、平成21年６月に通知があった総務省からの第三セクター等の抜本的改革等に関する指針に基づいて、改めてこれに市として行政目的と一致しているか、市民ニーズについても検討していくこととしておりまして、今担当課からのヒアリング等をきのこハウスについては受けておる状況でございます。これにつきましては、この指針をもとに、会社の再建に向けての方向性を見出していけたらということで考えております。 ○議長（石田米治君）　11番　安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君）　総務省がこういった指針を出したのも、第三セクターの経営が自治体の財政を脅かす、圧迫するような事態が各全国で発生したからだと思います。益田市がそうしたことがならないように、しっかりとこの指針に基づいて検討をしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（石田米治君）　以上で11番安達美津子議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ○議長（石田米治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　22番　寺井良徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　寺井良徳君　登壇〕 ◆２２番（寺井良徳君）　おはようございます。　梅雨に入って雨の降らない猛暑日が続いて、このままでは真夏になるのかと思いながら、いや、あの58年の大災害からことしで丸30年がたってきておりますけども、こうした異常気象の中で、梅雨末期にかけて大雨が降らないことを願っておるところでございます。　そんな中で、第501回益田市議会６月定例会におきまして、さきに通告をいたしました萩・石見空港の利用促進についてと、ウイルス感染対応について質問をさせていただきます。　まず初めに、萩・石見空港利用促進についてであります。私は、萩・石見空港に対しての思いが非常に強い一人といたしまして質問をさせていただきます。　萩・石見空港は、平成５年７月２日に開港。二大都市圏との時間距離の飛躍的な短縮により県西部地域の発展に寄与するものと、山口県北東部地域との連携のもと、大きな期待と夢を乗せ、東京から１番機が雨の降る中、水しぶきを上げ益田の地に着陸してから、ことしで20年を迎えます。　この間、東京便は平成14年12月より２便が１便に減便され、大阪便は平成23年１月５日より休止、平成23年７月15日より８月31日までの期間限定運航となり、昨年、ことしと季節期間便となっております。このように空港を取り巻く情勢は大きく変化し、空港としての機能が薄れる厳しい事態となりつつあります。　利用促進に向けては、島根県、益田市、近隣市町村行政、議会と商工会議所、各団体、企業、市民の皆様と一体となり、要望、ＰＲ、ビラ配りなど、きょうまで空港利用の確保に向けて努力した20年でありました。　そうした中で、昨年12月13日に開港いたしました岩国錦帯橋空港との同路線連携によって、首都圏から萩・石見地域へ入ってこられる団体旅行客が大幅にふえ、需要拡大に大きく影響しているところであります。このチャンスを生かし、今後東京便については早期に複便化の復活をし、さらなる促進に向けて進めていかなくてはならないところでございます。　大阪便につきましては、季節限定を定期便再開に向けて進めなくてはならないと考えます。　ことし７月に20周年という大きな節目を迎え、さらなる飛躍に向け利用者拡大を目指して利用促進対策に取り組まなければならないわけであります。今後について交渉の余地はあるのか、お尋ねいたします。　次に、２点目のウイルス感染対策対応についてであります。　昨年の秋以降、全国的に20歳代から40歳代の男性を中心に、風疹が爆発的な流行を見せております。風疹は三日ばしかと呼ばれ、罹患者のくしゃみなどの飛沫を吸うと感染をいたします。妊娠中の女性が早期に風疹に感染すると、胎児が先天性風疹症候群、いわゆるＣＲＳに罹患する可能性が高く、障害が見られる赤ちゃんが生まれやすいと言われています。　この４月以降、島根県内でも患者数が急増し、過去最高の人数となっております。益田保健所管内においても患者が出ております。妊娠中の女性を感染から守ることが最大の課題であり、妊娠を希望する夫婦や妊婦の夫など、家族にワクチン接種の呼びかけをすることと、安心して出産できる環境を整えることが必要であると考えます。少子化の中で、次の時代の益田市を担う子供たちには、元気に生まれ、健康ですくすくと育ってほしいと願っております。　まずは、益田市として先天性風疹症候群の発生防止のため、緊急対策をどう考えておられるのかをお聞きいたします。　そのほかのウイルス感染対応につきましては、質問者席より質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田米治君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　寺井議員の御質問にお答えいたします。　まず、萩・石見空港の利用促進についてであります。　現在、東京線、大阪線、昨年度の利用者数が一昨年を上回る利用者数になりましたことは、一定程度の実績と思っておりまして、これにつきまして、ひとえに島根県を初め圏域住民の皆様、また関係団体の皆様、そして議会の皆様の御支援、御協力があったからこそと考えております。この場をおかりしまして改めて御礼を申し上げる次第でございます。　利用者数でございますが、東京線につきましては前年度を4,334人上回る６万6,172人、対前年比107％でございました。大阪線につきましては、前年度を99人上回る4,533人、対前年比が102.2％でございました。　昨年11月には、萩・石見空港利用拡大促進協議会の幹事市町の全首長が参加しまして、運航会社である全日空に対しまして、東京２便化と大阪線の定期運航の再開に向けて要望活動を行ったところであります。その際の協議におきましては、１つは全日空の経営上の問題、すなわち東京線、大阪線どちらも赤字路線である、率直に申し上げて赤字路線であるということ、また羽田空港の発着枠が非常に逼迫していて、なかなか便をふやすことができないという状況であるということを伺ったところでございます。　このような中で、今年度協議会の目標であります東京線７万人、大阪線5,200人の達成に向けまして、利用促進に取り組むとともに、全日空に対しまして引き続き東京線２便化と大阪線の定期運航再開に向けまして、県の地域振興課や関係団体、そして圏域一体となって要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、風疹の発生を防ぐための対策についてでございます。　議員御指摘のとおり、昨年の秋以降、特に首都圏や近畿圏を中心に風疹が流行しておりまして、島根県におきましても昨年の患者数を上回る発生が続いていると聞いております。中でも議員がおっしゃいますように、妊娠初期の女性が風疹に罹患しますと、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障等の障害、先天性風疹症候群が発生する可能性があると聞いております。　感染症対策の推進につきましては、基本的には国の責務でありますので、国、県に対しまして折に触れて要望していくこととしておりますけども、市としましても施政方針の基本方針として人口拡大への挑戦を図る中、また空港を生かした都市間交流も特に図っていきたいという中で、安心して妊娠、出産ができるための環境整備は、重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。　この対策につきましては、現在早急に検討することが必要であると考えておりますことから、担当部に具体策の検討を指示しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　それでは、まず初めの萩・石見空港利用促進について質問をさせていただきます。　空港開港から、先ほども申しましたように７月２日で20周年を迎える大きな節目の年でございます。大変うれしく、利用促進に向けて大きく期待をするものであります。　地方空港の路線確保は、地域経済の発展に大きく寄与するものと思っておりますし、利便性の向上には不可欠でもございます。東京路線便２便化が最大の重要性を持っていることは、私が言うまでもございません。平成24年度、東京路線は４万5,836人から６万6,250人ということで、40％以上の増ということで、本当にうれしく思っております。他の国内路線に比べても飛躍的なこのパーセンテージは伸び率でございまして、路線の確保、促進については大きく前進をしていると考えております。　そこで、岩国錦帯橋空港の開港により、近隣である萩・石見空港の利用が大変厳しいんじゃなかろうかなという思いで、多くの方が心配をしておられたことと思いましたけれども、全日空、そしてツーリストあるいは県、近隣市町村、もちろん益田市、我々議会、関係の方々、一生懸命イン、アウトの力を注いだところでございまして、こうした利用率の向上に向けてきたわけでございます。　イン、アウトの小旅行ツアーの拡大、さらに利用しやすい時間帯などで、今現在利用率がアップということになっておりますし、こうした時間帯によりまして上向きの状況であることは、私が言うまでもございません。　ただ、１日１便しか運航をしていない空港路線でございますために、利用者数がダイヤの変更によりまして大きく左右されてはいけませんし、安定した利用者数を確保するためにも、２便化が必要となってくるわけでありますけども、圏域の住民の方々、官民挙げた利用促進対策、空港路線連携によるしっかりした対応、対策が必要と考えますけども、どのように市として考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　寺井議員の御指摘のとおり、岩国錦帯橋空港におきましては、今年度に入りましても好調に推移しているという状況でございます。この好調さを維持するためにも、岩国市、山口市とともに連携を深めるということが必要であるというふうに認識しております。　また、そういった観光分野で組織する、今現在益田市も入っておりますけども、ピュアライン岩国・益田観光連絡協議会というのがございますので、そことの連携を強化していきたいというふうに考えております。そのところでまた新たなツアー造成等も図っていきたいというふうに考えております。　また、寺井議員の御指摘の２便化でございますけども、これを図る上では団体利用もさることながら、航空会社にとってはより収益性の高い個人利用を推進しなければならないというふうに考えております。そうしたことで、圏域住民の利用しやすいような取り組み、また圏域住民が、萩・石見空港は自分たちの空港なんだという認識を持っていただくような働きかけをしていきたいというふうに思っております。　特に、当市に立地している企業様には、市長が直接出向き、利用促進に向けてお願い等を今後していきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、２便化を図る上では、官民一体となった取り組みを今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　私もそう強く思います。全日空という空港会社の中で、山陰にもああして米子の鬼太郎空港、またあるいは鳥取空港ということで、山陰連携もこの岩国との連携をした中で、これも１つ価値があるんではなかろうかなというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　御指摘のとおり、山陰連携の必要性というのは十分認識をいたしております。そういった意味で、昨年度から10月、11月にかけて萩・石見空港、また米子空港を利用した商品を旅行代理店にツアー造成をいただいております。それで、今年度におきましても首都圏の旅行代理店に働きかけ等を行いまして、現在も山陰連携のツアーを実施しているという状況でございます。　また、近隣空港ということになりますと、連携を図る上ではマルチエアポート化ということも必要になってくるというふうに考えております。ちなみにこのマルチエアポート化というのは、この近隣でいえば萩・石見空港を中心といたしまして、宇部空港、それから先ほど言いました岩国錦帯橋空港、それから米子空港、また強いて言えば広島空港等の連携も必要だというふうに思っております。　これにつきましては、こういった空港の料金を均一化にすることによって、利用促進につなげていくという方法でございますので、このマルチエアポート化につきましても、今後国なり、並びまた全日空等にも強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　昨年11月27日に観光振興の特別委員会で、弘中委員長を中心に議員４名で、堀江産業経済部長とも一緒だったですけども、全日空のほうへ要望に行きました。このときはまだ岩国錦帯橋空港がまだ開港する前でございまして、それと大阪便も季節運航がまだ決定をしていない時期でございまして、お願いをいたしたところでございます。先ほど部長のお話にありましたように、そういったことも含めて、執行役員のほうからもお話がございました。　我々４名で、時間もとっていただいて、本当にすごく中身の濃い要望活動であった、本音を話せて、我々議会の議員ということで、市民の代表ということになりますけども、本音が聞けてよかったというようなお言葉もいただいて、すごく実のある要望活動であったなというふうに思いました。私たちの要望をしっかり受けとめていただきまして、またこうした効果を出していかにゃいけんなと強く感じたところでございました。　次に、経済効果についてでございます。　先般５月に東京から帰りの飛行機の中で、私は通路側で座っておりました。窓際とその真ん中の席は、たまたまツアーの関係のお客さんでございまして、定年退職をされた60過ぎぐらいの御夫婦でございました。飛行機の中でどちらからですかというふうにお聞きをいたしましたら、東京圏内から旅行ツアーに来ましたということで、非常に時間帯も、今のこの石見に入る時間帯は動きやすい時間帯であって、本当にいいですねというふうに言われました。　私、そのときうれしかったので、空港へおりてからどちらのほうへ行かれますかというふうにお聞きをいたしましたら、空港をおりたらバスが待っとって、今出雲の平成の大遷宮、出雲大社のほうへ参って、そして玉造温泉で一泊して、それから次の日は石見銀山からずっと回って、それから今度萩、津和野を回って、それで岩国錦帯橋空港から東京へ帰るんだというふうに話されました。　私は非常に残念でならなかったわけでありますけども、そのときに益田には観光の名所、柿本人麿あるいは雪舟の庭園、またいろいろ中世のそういった歴史文化の刻んだ町でありますよというふうにお話をさせていただきました。そのときに御夫婦さんも、益田の雪舟あるいは柿本人麿はよく知ってますと。で、益田じゃったんですかというふうに言われました。そこで非常に残念だったんですけども、やはりこうした観光ルートを組む場合に、益田市に素通りでなくして、どっか観光していただいて、そういうふうなツアーを組まれないものかなというふうに強く、残念ながら思ったところでございます。　こうした経済効果といいますと、やはり外貨を獲得して、益田市に少しでも滞在をしていただくということが一番大事なことと私は真剣に今考える時期であろうと思いますけども、そうしたことについていかがお考えでしょうか。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　今現在、萩・石見空港を利用した旅行商品のほとんどが、議員御指摘のとおり観光のツアーに入っていないというのが実情でございます。そうしたことの理由といたしまして、一生懸命益田市のＰＲは常に行っておるわけですけども、旅行代理店の時間的な問題、また旅館の受け入れ態勢の問題等が理由ということで、今現在そのツアーに組み込まれてないというのが実情でございます。　しかしながら、エージェント、旅行代理店のモニターツアー等も実施しながら、この益田市、また圏域の観光の魅力を発信するとともに、ツアーに組み込んでいただきたいという働きかけを今後していきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、空港の所在地である益田市に足をとめていただくためにも、近隣市町、またそれに関係する観光協会との連携を図り、こういう対策を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　今こうしたチャンスでございますので、早急にこのあたりの仕組みを入れながら、知恵を絞っていかにゃいけんというふうに考えます。　特に、外貨を入れ込むことイコール経済効果につながるわけでありますから、特にこの益田市に足を踏み入れていただいて、時間をとって、そして滞在をふやして、観光分野と連携しながら進めていただきたいと思います。　それによる経済効果でありますけども、ほとんどそうしたつながりが今のところないわけでありますけども、空港を利用して島根県あるいは山口県への効果について、またこの益田市について、飲食や宿泊、入場料などの消費による効果でありますけども、このことが今先ほどから議論になっておりますけども、これは必ず獲得をしていかなくてはならないと強く思いますが、東京便を利用してこうした経済効果、経済額というのはわかりますでしょうか。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　昨年、経済波及効果を試算いたしております。それによりますと、空港の立地による直接効果、１次波及効果、２次波及効果の合計額というのをはじいておりますけども、これについては約12億円というふうになっております。その中で、空港運営による島根県への効果が約３億7,000万円、利用者による島根県への効果が約５億4,000万円、当市、益田市への効果額として約２億円という試算をいたしております。　いずれにいたしましても、先ほども言いますように経済効果を高めるためにも、観光分野との連携を密にしながら強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　次に、お客様のおもてなしについてであります。　私は、先日市民のある方から、こういう話をいただきました。その方は今までも空港利用をされながら、よその空港も当然御承知されておられる方でありまして、利用率のアップに向けては、本当に今こうして座席数がいっぱいになってきていると。特に、東京からのお客さんの入り込み数が相当大きくなっているというふうに強くその方は申されまして、こうしてめでたく20周年を迎えるに当たっても、お客様あっての石見空港じゃないかというふうに言われました。　こうしてお客様あっての石見空港ということで、本当にそうだなと強く感じておりますけども、到着ロビーに東京便のお客様が多く出られて、そこできめ細かなおもてなしが必要じゃないのかなというふうに言われました。例えばこの益田市は神楽を東京へ行って、あるいは大阪に行ってＰＲもしておるけども、やはり地元のその神楽に対して、面をかぶって衣装を着て出迎えることも、島根のしまねっこじゃありませんけども、それは必要じゃなかろうかというふうに、きめ細かな接待が必要だというふうに強く申されました。私も本当にそうだなというふうに、そこで同感をいたしました。　こうした石見神楽という重要なＰＲについては、我々益田の住民はいつも見ておりますから、そう大きなインパクトというか、それはないと思いますけども、やはり大都会の方がこうして空港に入られて、そうした神楽を見られたら、本当にすごいなというふうに感じられると私も思います。このあたり、やはり小さな気遣いから、小さなことからおもてなしを考えてみてはどうかということでございますけども、これ提案になろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
   ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員がおっしゃいますように、空港を利用して益田に来られる方をおもてなしするというのは、もっともっと首都圏初め外部の方に益田を知っていただく、親しんでいただくために非常に重要なことかと思っております。　現在、萩・石見空港のおもてなしとしましては、ＤＶＤによる石見神楽の上演、それから美都地域のユズでありますとか鎌手地区のスイセン、こういったその季節による特産品のＰＲをしております。また、市内の観光案内ですとか公共交通機関等の案内もしているところであります。　この結果だけではないかもしれませんけども、昨年度全日空が就航している都市で、お客様に対して満足度のアンケート調査を行ったということを聞いております。その結果、旅客部門におきましては、萩・石見空港がその満足度で第１位に輝いておるということでございます。これも空港関係者の皆様の日ごろの努力のたまものということで、大変うれしく思っているところでございますし、利用拡大促進協議会としましても、大変うれしく思っているところでございます。　議員が今御提案いただきました石見神楽でございますけども、これも石見地方の伝統芸能でございますし、恐らく初めて目にされる方には大きな感動というか、衝撃を持った感動を得ていただけるものであるというふうにも考えております。益田の重要なＰＲになるということも同感でございます。これを実現するためには、まずは空港関係者と協議を重ねまして、また石見神楽を初めどういったＰＲが一番有効なのか、最善なのかということを検討していきたいと思っております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　そうですね、やはり神楽の団体の方々と協議をしながら、やはり仕事を持って、本当に忙しい時間の中で時間を割いて神楽に携わっていただく、あるいは体調やらそういった調整もしながら携わっていただくということについては、頭の下がるところでございますし、やはりその辺の調整もしながら、また私が考えますのに、専属で例えば市の関係の方、あるいはそういった違う方向から、角度から見た団体、そういった方にやはり時間を割いていただいたりということも必要かなというふうに考えますので、周知と、そしてＰＲときめ細かいおもてなしをというふうに感じたところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、空港については最後になりますけども、大阪便の季節限定についてでございます。　先般も、昨日も市の職員あるいはまた議会、商工会議所、商工会の青年部の皆様と一緒に、各市内のスーパーでビラ配りをいたしました。反応といいますと、あ、また大阪便がその季節の期間で飛ぶんですねという、うれしいことですねというふうに言われました。　来月７月12日の大阪便の１番機においても、議員の商工議員あるいは観光の特別委員、経済の議員が乗って、大阪の高槻市へ出向くわけでございますけども、このあたり、今回5,200席の目標というふうに出ておりますけども、まだまだ早いうちからこうしたＰＲが必要であったなというふうにも感じますし、周知が必要であるというふうに感じております。　この大阪便の定期便に向けては、これからまだまだ頑張っていかなくてはならないところでございますけども、このあたり再開に向けての必要な施策についてお尋ねをいたします。 ○議長（石田米治君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　先ほども議員がおっしゃいましたように、大阪線の周知活動につきましては、議員の皆様を初め島根県の地域振興課並びに商工会議所の青年部、また空港関係者の方々の御協力をいただきまして、今回周知活動を行わせていただきました。本当にありがとうございました。この場をおかりしましてお礼申し上げます。　そういったところで、大阪線は去年から、おととしですか、季節便ということで、住民への周知ということは正直申しまして厳しいものがございます。そういったところで、今年度から取り組みといたしましては、ビラ配りはもとより、懸垂幕、横断幕、それから新聞の折り込み等、周知活動は積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。　また、やはり定期運航をする上では、議員の御指摘のとおり観光での受け入れ態勢というのが、やはり強化されることが必要になってくるというふうに思っております。先ほど来から御提案等もございますけども、石見神楽の上演、それから特に自然豊かな益田市ですので、着地体験型の観光素材の充実、そういったものも観光ルートづくりも含めて、今後充実を図っていく必要があるというふうに思っております。　また、個人利用者の拡大ということも、やはり全日空側も重視しておりますので、二次交通の充実、それから先ほども言いました着地体験型のツアーの造成等も、この大阪便についてこれからさらに施策として努力して充実を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　次に、ウイルス感染対応についてお伺いをいたします。　先ほど壇上でも申しましたように、具体的には４月以降、島根県内でも患者が急増をしております。私の調べたところでは、県内全体で31件というふうに出ております。医療機関が全ての患者を届けるようになった2008年以降、最高の人数と今なってきておるわけでありまして、全国の患者数は、東京などの大都市圏を中心に、これは５月末までの人数でございますけども、もう既に8,000人を超えているというふうになっております。昨年１年間、2,553人の約３倍を超えている現状だということでございました。今こうした風疹が爆発的な流行を見せながら、地方にもこうして広がってきている風疹ウイルスでございます。　風疹は、御承知のように三日ばしかとも呼ばれておりまして、患者のくしゃみなどによる飛沫を吸うと、ウイルス感染によって妊娠中の女性が感染するわけであります。胎児に難聴や白内障など先天性風疹症候群、いわゆるＣＲＳと呼ばれる障害が発生をし、特に妊娠の12週以内の初期に感染をいたしますと、発生率が高いというふうに聞いております。したがいまして、妊娠中の女性をウイルス感染から守ることが最大の課題でもありますし、島根県においてもこうした件数が出ておりまして、妊娠を希望する夫婦や妊娠のパートナーとなる夫、家族にワクチン接種を呼びかけていると、県も通達があるというふうに聞いております。　今のところ幸いに、こうした妊娠へのウイルス感染は確認されてないというふうにも聞いておりますけども、特に今申しましたように４月以降から急増し、大都会地で感染した患者がウイルス感染を県内に持ち帰って広がったケースが多大であるというふうに聞いております。風疹というのは、こうした６月から７月、特に８月のお盆前の交流の多い、移動の多いこういった時期にかけて発生があるというふうにありまして、特に女性だけの問題ではない、先ほども言いましたように男性、周囲のこうした環境をつくることが私は大切であろうかと思います。　この風疹ウイルス感染に対して、益田市として対応と対策、流行に対しての認識をどのようにお持ちになっておられるのかを、まず初めにお伺いをいたします。 ○議長（石田米治君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　風疹でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、非常に島根県におきましても昨年を上回る状況となっております。全国におきましても、この６月２日までのところで9,408件と、既に昨年の３倍を超える発生と聞いております。　そうした中で、この益田保健所管内での発生はまだ３件という状況でございますけれども、妊娠中及び妊娠を予定している女性を風疹ウイルスの感染から守る予防接種は、生まれてくる子供が先天性風疹症候群にかからないようにするための非常に有効な手段であると認識をしております。　益田市では、その対策といたしまして、毎年予防接種法に基づきます麻疹、風疹の混合ワクチンの接種を、乳幼児期に２回接種の実施をしております。また、平成24年度接種率は、いずれも96％と高い受診率を見ておるところでございます。　あわせて、平成20年度から５年間に限って、中学１年生と高校３年生に相当する方にも接種の機会が与えられておりますので、益田市といたしましても、積極的にこの事業を取り組んでおりました。この接種率につきましても、既に94％を超えているという状況でございます。　この間、風疹流行の兆しが見えました時期から、告知端末等を利用いたしまして注意喚起も行い、またこの麻疹・風疹混合ワクチンの未接種者に対しましても、直接個別に接種の対応を行ってきたところでございます。　あわせて、大人の方でございますけれども、成人の方への接種勧奨といたしましては、現在市民サービス課との連携によりまして、婚姻届を提出されたときに、「妊娠を考えるなら麻疹・風疹混合ワクチンを」というチラシを、男性も含めた予防接種への理解を促す取り組みを行っているところでございます。　引き続きこの感染予防対策が市民の方々に十分浸透してまいりますよう、周知徹底に努力してまいるところでございます。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　今次長のほうから詳しく説明いただきました。風疹感染の意識を高く持っていただくということと、予防に対する啓発活動、これが大事だろうと思います。いかにウイルス感染しないようにするか、今益田市でもこの風疹ウイルスに対して、妊娠されておられる女性の方の意識は比較的高いように聞いております。益田保健所管内でもこうした問い合わせがあるということも聞いておりますし、当然益田市役所の担当課においても来ているというふうに思います。　どうしてこの風疹感染ウイルスが怖いのか、対応がなされないと感染率が高くなるということに対して、いま一度認識を持っていただく、そうした危機感を強めて、益田市として市の広報や、あるいはまたパンフレットなどの呼びかけの拡大、私は周知がさっきも言いましたように必要かと思います。予防対策対応について、このあたりいかがお考えになっておられますでしょうか。 ○議長（石田米治君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、私ども乳幼児に限らず、さまざまな機会を捉えまして、乳幼児健診を初め、また妊婦の教室、それからまた大人の方の教室の折にも、風疹の状況でありますとかこうした感染症対策の必要性につきまして、周知徹底をしていくことが必要であると認識をしております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　そのために、ワクチン接種への公費助成についてお聞きをいたします。　風疹ウイルス感染の周知も、最終的にはワクチン接種ということになろうかと思いますけれども、ワクチン接種の金額は、成人の場合、風疹ワクチンは健康保険の対象外ということでありまして、風疹単独は約5,000円、そして風疹とはしかの混合接種、混合ワクチンですね、これが約１万円というふうに聞いております。これだけ接種費用がかかってくるというわけでありますものですから、全国的には都会を中心に、緊急対策ということで取り組まれておられる自治体もございます。　島根県下で調べたところによりますと、今は公費でということはないわけであります。そのかわり、島根県のほうが国にこうした助成を今働きかけているという状況の中でありますけども、それまでに、県も国に対して働きかけているという状況の中で、もし助成がされるならありがたいことでありますけども、それまでに妊婦を感染症から守って、安心して出産できる環境を私はつくってあげるべきだというふうに思いますし、特に少子化の時代で、この益田市の子供を少しでもふやして環境を整えて、ウイルス感染に伴う対応を、大変財政状況も厳しい状況の中ではございますけども、何とか緊急対応として集団接種の取り組み等の環境づくりができないかなというふうに強く思うわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田米治君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　先ほどから出ておりますように、昨年の10月からの流行がございまして、これまでに全国で10名の先天性風疹症候群の発生が報告をされております。そうした中で、妊娠中の女性は予防接種が受けられません。ですから、妊婦の周りにいる方が風疹ウイルスに感染しない、そういったことが非常に重要になってまいります。　現在市では、乳幼児に対しまして、子供を対象にした麻疹、風疹の予防接種を行っておりますけれども、妊娠中の女性を風疹から守るために、現在任意で行っております成人の方々のこうした予防接種につきまして、何とか今実施ができないものかということで検討しております。現在は関係機関との調整をさせていただき、実施に向けて検討をいたしておるところでございます。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　市長はどのようにお考えでございましょうか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市としては、この風疹については、特に妊婦の方の出産時に先天性風疹症候群にかかるということが、例えば妊娠、出産に対する足どめになるということも考えられますので、やはり人口拡大への挑戦ということを掲げて、何とか自然増を図るために出生を促していきたいということから、妊婦の方が、もしくは妊娠を予定されている方が安心して妊娠、出産に踏み込めるためにも、こうした成人に対する風疹予防接種の働きかけ、何らかの助成ができないかということで、今庁内で具体的に検討しているところでございますので、何とか進めていきたいと思っております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　よろしくお願いいたします。　次に、ウイルス感染対応の２番目の鳥インフルエンザウイルスについてお伺いをいたします。　指定感染症となっている鳥インフルエンザウイルスでありますけども、これは新型とならずに、中国中心に今おさまって、世界的にもおさまっておるわけでございます。日本国内でも確認はされておらず、独自に対応の徹底を図ろうと、先般も県内邑智病院と自治体と連絡をとり合いながら、鳥インフルエンザ患者の来院と題して対応の模擬訓練がされておられました。　いざというときにこうしたウイルス感染へ益田市として対応するために、相談窓口が保健所にあるわけでございますけども、緊急にこの感染が発生した場合、対応のマニュアル等整備についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○議長（石田米治君）　野村危機管理監。 ◎危機管理監（野村正樹君）　中国で発生しております鳥インフルエンザについては、やや落ちついたところでございますが、まだ人から人への感染についても報告がありません。今後注意していきたいと思います。　国では、このような対応として、新型インフルエンザ等対策特別措置法、こちらを成立させました。本市におきましても、３月議会におきまして益田市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定したところでございます。この法律に基づいて、国がこの６月７日に行動計画を示してまいりました。引き続き県、市でこの行動計画を策定していくということになります。　この間はどうするのかということでございますが、平成21年10月に既に策定をしております益田市新型インフルエンザ対策行動計画及び各種対応マニュアルに基づき、対応を図ることとなります。行動計画では、市の部局の対応時の役割、流行段階ごとの対応業務、各種マニュアルでは、ごみ、し尿処理、それから学校の臨時休業措置、水道等のライフライン、施設閉鎖等に定めておるというところでございます。　早急な対応がとれますように、庁内各課、関係機関、関係団体と連携をとり、情報収集、情報提供を行いたいと思います。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　次に、ダニのマダニ対応についてお伺いいたします。　マダニというのは、外、野外にいるダニのことでありまして、通常家にいるダニではないということであります。このマダニにかまれると発症し、発熱のほか食欲低下や嘔吐、下痢、腹痛などといった症状、さらには頭痛や筋肉痛、けいれんなどを引き起こし、最悪の場合は死に至るということでございます。2011年に初めて特定された新しいウイルス、重症熱性血小板減少症候群、いわゆるＳＦＴＳウイルスという感染であります。　国内では御承知のように昨年秋、山口県内の女性が最初のこのＳＦＴＳによる死者として感染をされました。また続いて、愛媛県、宮崎県、それから広島県と続いて死亡の報告があり、この益田市にとりましては近県からの確認でありますから、私も大変驚いておりました。　以前私の調査で、益田保健所にもマダニの相談がありますかというふうにお聞きをいたしましたら、いや、相談ありますよと言われまして、その対応といいますと、マダニにかまれたらすぐ病院に行って診察をして、この特殊のウイルスから守ることが必要であるというふうにお聞きをいたしました。特に子供さんから一般までの方々の対象でありますけども、特に小さいお子さんですよね、保育園児あるいは幼稚園児が野外で芝生の上で遊んで、こうしたもしダニがついた場合、本当に心配だなというふうに、そういった意味でも保育園のほうからこうした相談が保健所に寄せられたんだろうなというふうに思いました。　こうした通達のほうも、特に市の担当課のほうからはそういった通達もされておられようかと思いますけども、自然と接触する機会がふえる中で、こうしたマダニの対応、対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（石田米治君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　この小さい子供さんたち、保育園、保育所などで実施しております川遊びとか泥んこ遊びあるいは山登り、そういったことといいますのは、本当に園外活動は子供たちにとって自然と触れ合う、本当に生きる力の土台になる活動であるというふうに認識をしておりまして、おのずとこのダニの生息しやすい野原であるとか山であるとか、また草むらであるとか、そういったところに出かける機会も多分に多くなってまいります。　しかしながら、そういった中でダニにかまれないための注意ということは、非常に必要であるというふうに認識をしておりまして、子供から高齢者まで誰もが必要なことであるというふうに認識をしております。　今後もこのダニが媒介するこの感染症の予防対策、今回マダニの件がございますけれども、こういったことにつきまして、なかなか私どもふだん周知をする機会がございませんでした。こういったことを機会に、野外に出かける際には長袖、長ズボン、あるいは靴下を履くとか、あるいは手袋の着用であるとか、直接地面に寝転んだり長時間座っていたりというようなことは直接しないということ、あるいは虫よけスプレー、市販のものがございますけれども、そういったものを活用する、そういったこと、また帰宅後にはかまれていないか確認をするとか、着がえや入浴、そういったことで皮膚を清潔に保つといった基本的なことでございますけれども、そういったことを広報でありますとか告知端末であるとか、あるいはチラシ等で、この春から秋にかけては非常に活動も活発になるというふうに聞いておりますので、市民の皆様方に広く周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（石田米治君）　22番　寺井良徳議員。 ◆２２番（寺井良徳君）　こうしたウイルス感染というのは、今言ったウイルス感染以外にさまざまな今現状があります。特に、いつ誰がどこでかかるか、感染するかわからないという状況でございまして、先ほど次長も言われましたように、啓発の活動あるいはＰＲ、いざとなったらどうするのかという呼びかけを、やはり市民の皆様一人一人意識を高めていただいて、周知することを願って、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（石田米治君）　以上で22番寺井良徳議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（石田米治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　12番　久城恵治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　久城恵治君　登壇〕 ◆１２番（久城恵治君）　ますだ未来の久城です。第501回益田市議会定例会において、さきに通告してあります平成25年度施政方針の確認について質問をいたします。　さきの３月議会において、市長の平成25年度施政方針が打ち出されました。特に、市政運営の基本方針として３つ、１つは人口拡大への挑戦、２つ目に財源の効率的配分、そして３番目にネットワークの構築と活用による産業の活性化、この３つでございます。この施政方針、基本方針が、本年度、また今後の山本市長の市政運営の柱であろうと理解をしております。　その施政方針の中で初めにうたわれていますのが、初心を忘れることなく、対話と協調を基本姿勢として、市民目線に立った行政系経営を心がけ、健全財政を構築するとともに、市民が幸福を実感できる町の実現を目指し、市政運営に当たっていくというふうにあります。市政運営の基本ポリシーとしては、すばらしい考え方であろうと思います。　しかしながら、この抽象的なポリシーをいかに具現化していくか、形として市民の方々に具体的に示していけるか、そしてそれをどう推し進めるか、それが今現在、また今後において山本市政に課せられている最大のポイントだというふうに思います。　アベノミクスという、国の全体の方向性を大きく推し進める政府の打ち出しがされました。今のところ都市部、大企業を中心に、その恩恵、影響がもたらされています。しかし、いまだ地方にはその風が来ているとは言えません。地方においては黙って待っているのか、やはり今具体的な何かを示してこそ、政治が動いている、行政が動いていると実感できるのだろうと思います。　数ある課題、目標の中で、山本市政の一丁目一番地は、最大の公約であり、最大の課題である人口拡大であろうと思います。第５次総合振興計画において、７年後の平成32年の国の推計値では、益田市の人口は現在の５万人を切る状況から約6,000人減少し、４万3,935人と推計されています。これを第５次総合振興計画では、努力値の４万6,000人と目標設定をしております。が、その数値をなお約4,000人上げて、山本市長の目標値は５万500人に上方修正されています。この数値は市長も理解している上で設定されていると思いますが、非常に高いハードルです。ある意味、現状においては不可能な数値だと思わざるを得ません。　私は、議会において、定住、特に若者定住を大きなテーマとして継続的に質問、提言させてもらっています。その大きな目的は、人口減少に少しでも歯どめをかけたい、若者の定住においては、少しでもこの町の生産労働人口の減少に歯どめをかけたいという思いからであります。人口の減少、生産労働人口の減少は、間違いなくこの町の経済力と地域力の衰退を意味します。ですから、市長の目標はある意味大きなメッセージであり、諦めてはいけないテーマであり、チャレンジングに果敢に攻めていく大きな課題です。　そこで、今回の質問を通じて、山本市長のこの目標に対する本気度、やる気を示していただきたい。大変困難な目標であるが、大変やりがいのある目標でもある目標数値５万500人という人口拡大目標をこのまま貫いていくのかどうか、壇上からはこれを質問し、ほかの詳細質問は質問席から質問いたします。何とぞ簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 ○議長（石田米治君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　久城議員の御質問にお答えいたします。　平成25年度の施政方針におきまして、人口拡大は未来への希望であり、益田市民に幸福をもたらす地域再生のキーワードであると述べさせていただきました。そして、人口拡大への挑戦を３つの基本方針の１番目に掲げたところであります。　昨年の選挙の際に掲げました５万500人という数値は、現在の５万人という人口を割り込むことを何としても避けたいという強い思いをあらわしたものであります。現実には、議員御指摘のとおり非常に困難な数値であることは承知しておりますけども、その困難に向かって、市民、行政が一丸となり、議会とも建設的な意見交換を重ねながら、具体的な施策を講じていくように努力していかなければならないと、そのように考えているところであります。　今後とも具体的な施策の構築、また実施に当たりましては、議会の皆様とも意思疎通を図りながら進めていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　市長の思いは非常に理解できました。しかしながら、壇上でも申し上げましたように、どうやって具体的に積み上げをしていくかという、それが問題でございます。この具体的な計画あるいは施策については、どのように進んでますでしょうか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、現在人口拡大に向けての具体的施策については、鋭意検討をしておる最中でございます。そして、具体的な施策を講じるに当たりましては、施策ごとには目標数値の設定、またその進捗管理を行うことは大事なことであるということも認識をしております。また、その実施のための人員、予算についても、具体的な事業の検討を進める中で、適正に判断してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　私としては、もう既に市長は施政方針でも述べられましたので、計画策定のめどが立っているかというふうに思いましたけども、今現在作成中とのことでございますので、逆にまたしっかりしたものにしていただくために、本日は具体的な計画づくりの骨子と方向性について、質問と提案をさせていただきたいと思います。　やはり漫然と人口拡大を進めていくといっても、結局はここにあります総合振興計画を一律にやるというような内容になると思います。じゃあ本当にそれで、５万500という数値が届く数字かどうかは別にしても、人口減少に歯どめがかかるかというと、非常に難しいんじゃないかなと。やはり行財政改革における集中改革プランのような、より人口拡大につながる施策を集中する必要があるというふうに思います。そして、年度ごとに市民の方に、市長は人口拡大を常にやってるんだということで、毎年毎年でも目玉施策や重点施策を掲げて、やはり人口拡大に向けて市が進んでるということを、やはり施策の中でわかりやすくしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。　そして、市長も先ほど言われてましたけども、計画遂行にはやはり予算と人員が必要です。この計画における予算と人事は他に優先させる、やっぱり市長の強い決断が必要であろうというふうに思います。　そしてもう一つ、市長の任期は確かに４年ですけども、この課題はやはり最低10年とか20年の期間で計画が必要であろうというふうに思います。それだけ普遍的なテーマであろうというふうに思います。また、その計画を確実に実行して目標達成するという覚悟と執念が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますけど、今私が言ったことに対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　大変困難な課題であるということも認識しておりますので、これに向けて具体的な施策を講じ、また市民の皆様方によりわかりやすい形でお示しをするということは、大変重要であると考えております。また、予算、人員についても、もちろん限られた財源、限られた総人員数の中でどのように進めていくかということも、適正に判断することが必要であると考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　それでは、今計画を策定中ということですので、経営企画部長のほうにお聞きをいたします。　今多分いろんな分析あるいはそれに対する対策というのを、これから計画の中に盛り込まれると思いますけど、まずは細かく見ていきますけども、人口には自然動態と社会動態という２つの見方がまずあると思いますけど、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　お答えいたします。　議員が今おっしゃいましたように、自然動態、社会動態の２つの面に分けて考察をしているところでございます。自然動態につきましては、出生数をどうやって増加していくか、死亡される方をいかに減少させていくか、食いとめていくかという面で考えております。それから、社会動態の面におきましては、流入人口をどうやってふやしていくか、それから流出人口をどうやって少なくしていくかと、その面で今検討、調査研究をしているところでございまして、そしてもう一つ、定住人口増加につながりますきっかけとして交流人口をどういうふうにふやしていくのかと、こういうことも今その要素として考えているところでございまして、この５つの柱で、具体的な今益田市が取り組もうとしている、あるいは取り組んでいる施策が、この５つの中のどれに結びついていくのか、そしてどういうふうにしてそれを人口拡大に結びつけていくのかという、こういう視点で検討をしているということでございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　今の分析と事業の整理についてはされてるというふうに思いますけど、問題はどういう対策を打つかということと、優先順位をどういうふうにしていくかということだと思いますので、これはまた今つくられている計画の中で追いかけていきたいと思います。　そして次に、一番、これ全国的に大変な問題ですけども、生産労働人口の減少と高齢化ですね。これについてはどのようにお考えですか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　人口拡大あるいは内需をどういうふうに拡大していくかと、こういう視点から、生産年齢人口、これは15歳から64歳までの人口でございますが、これが減少していくというのは非常に大きな問題だというふうに考えております。ちなみに益田市におけます生産年齢人口は、先般の国勢調査の2010年の国勢調査では２万8,043人でございました。これは昭和60年、1985年以降、少しずつ減少してきているということでございます。　間もなく2015年の国勢調査が実施されようとしていますが、2015年におきましては団塊の世代と言われる世代の方が全て65歳以上ということになりますと、生産年齢人口という分類から外れるということになりますので、より一層生産年齢人口が減少するということが懸念される。このことによって税収が少なくなるであろう、それから内需が縮小していくであろうということが懸念されるということでありますので、この生産年齢人口の減少が非常に大きな課題ということで、益田市としても捉えなければいけないと考えております。　当然、じゃあどういうふうにしてその生産年齢人口を維持あるいは拡大していくかということにつきましては、１つは産業振興あるいは雇用創出という施策が必要ですし、特に若い世代の方がこの益田で働きやすい環境をつくっていくのかということが重要と考えるのとあわせて、子育てをされる世代が、これもほぼ同様の世代になろうかと思いますが、住みやすいまちづくりにするにはどういう環境が必要かということも大切な要素だと思います。当然行政と企業の方と一緒になって、こうした問題について取り組んでいかなければ、この生産年齢人口の維持にはつながらないというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　この問題は、日本全国一律に非常に厳しい、特に都会地のほうが厳しいというふうに思いますけども、もちろん５万人のこの益田市においても非常に深刻な問題ですし、必ず来ることですので、これに対して何の対策もしないというわけにはいかないというふうに思います。　それでは、定住対策ですね。定住対策には、若者の定住対策と、あと定年退職後、例えば都会地で定年退職後、こちらにＵターンあるいはＩターンをしてきたいというターゲットが２つあると思うんですけど、これに関してはどのようにお考えですか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　今議員がおっしゃいましたように、若者の方を対象にした定住対策と、それから定年される方の定住対策というのは、少し取り組む視点も違うと思いますし、方法も異なると当然思います。　若者の対策といたしましては、先ほど生産年齢人口の維持拡大というところで申し上げたのと同様になりますが、若い方が住み続けたい、あるいは住んでみたいという対策、そうした魅力ある対策が必要だと考えておりますし、一方定年退職された方、この方についてはＵターンの方、Ｉターン、いずれもいらっしゃいますが、都会では味わえないような農的な暮らしとか癒やしとか、あるいは安らぎの空間が存在するような、そういう地域に魅力を求められて、益田市を求められたり地方を求められている方の事例も多くございますので、そうしたそれぞれのニーズに合ったような政策の展開が必要と考えております。　また、当然そうした方がいらっしゃる生活環境といたしましては、医療問題、それから福祉関係の施設、政策の充実が必要と感じております。　若者あるいは高齢者の方を対象にする、いずれの方法にいたしましても、いきなり、特にＩターンの方につきましては、いきなり益田に来られるということはないということを思っておりますので、そのためには定住のきっかけとなる交流人口の拡大とか、益田市の情報発信をきちんとしていくということも、並行して取り組まなければならないと考えているところでございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　次に、もう一つの見方は、市内中心地と中山間地における定住対策ですね。これももちろんターゲットが違いますので、やり方が違うというふうに思いますけど、この辺はどのようにお考えですか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　昨年、ここ二、三年の傾向を見てみますと、この定住をされる方が最終的に益田を選ばれるときに、どういう要素が重要な要素だったかというようなことの明確な規則性というのはないように感じておりますけども、一般的には農林業を益田で希望される、益田で農林業に従事されることを希望される方については、中山間地での一戸建てに住みたいという方が多く、それ以外の仕事を求められるについては、必ずしもそういうことではない、市街地での居住を求められるという例も多くございます。　市街地で住まれる方につきましては、当然生活するに便利だという、あるいは安心感というものがある一方で、人間関係とかあるいは連帯感というのが希薄化しているという現状がありますし、中山間地では逆に小規模、高齢化している集落が多うございますので、定住の相談を受けた際には、こうした日常生活の実態をきちんとお伝えしております。　それからもう一つは、実際住まれたときに、その地域の日常生活がどうなのかということも当然気になる点でございますので、ＵＩターンされる方と、それから受け入れされる地元の方との間で、例えば自治会の役員の方を御紹介して、日常生活の様子とかをお伝えするなどして、両者の思いにギャップがないように努めているところでございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　今の件は非常に、そもそもこの人口拡大計画をなぜつくらなきゃいけないかというのは、今の例えば市内中心地と中山間地の定住対策についても、この方向性がやはり決まらないと、例えば地区振興センターのあり方とかそういうことが決まらないと思うんですよね。だから、やはりこの大きな方向性を決めることが、結果的には益田市が今仕組みとしてつくろうとしている方向性も一緒に決めていきますから、ですからそういう意味でここをしっかりたたいて決める、計画をつくることが僕は大事なんじゃないかなと思って、きょうあえて一つ一つ聞いております。　そして次に、職場づくり、子育て対策、教育対策、これも人口拡大計画の中には織り込まなきゃいけないと思いますけど、この辺はどのようにお考えですか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　先ほど申し上げましたけども、生産年齢人口の増加あるいは若者に対する施策というのが、この人口拡大の中で大きなキーだというふうに感じておりますけども、特に益田の市内の高校を卒業されて、雇用の場をどういうふうに確保するか、それから進学とか就職のために一旦は益田を出たけれども、今度帰っていただくためにはどういうことが必要かと。　これは当然企業誘致ということも初めとしまして、雇用の場の創出というのは、そういう対策の例があろうかと思いますが、実際に地元企業への就職を促すためにどういうことを取り組んだかということでございますが、その例を御説明いたしますけども、益田鹿足雇用推進協議会という組織がございますが、ここでは高校生とか教育関係の方を対象とした企業説明会とか、あるいは企業視察、インターンシップ等を行ってきておられますし、今年度もこのことを引き続き実施するというふうに伺っております。またさらに、今年度は保護者の方も対象にした企業の視察ということも計画しているということを伺っております。　そのこととあわせまして、今度は若い方たちが益田に帰りたい、あるいは益田で住み続けたいと思うような町にするためには、先ほど申しました子育て環境とかあるいは教育環境、ふるさと教育といった視点も大変大事な取り組みだというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　案内にはなかったかもしれませんが、教育長、今の教育に関する考え方ですね、人口拡大における、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（石田米治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　お答えいたします。　益田市の教育委員会では、今後10年間を見通しましたこれからの益田市の教育の在り方について、教育審議会から答申をいただきまして、この答申をもとに益田市教育ビジョン、仮称ではありますが、この策定を行っているところであります。　この教育ビジョンの策定に当たりましては、目指す子供像といたしまして、「ふるさとを愛情をもって語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子ども」としておりますけども、こういうこととしております。この中でふるさと教育のあり方といたしまして重要な点は、次の４つになるものと考えておるところであります。　１つ目は、地域における人材の活躍と人づくり、これを行うことだと考えております。子育ては、目指す子供像や育て方の共通認識のもとに、家庭や学校、地域住民が連携を図りながら、それぞれの役割を持って一体となって取り組むことで、初めて大きな成果につながるものと考えております。　２つ目は、ふるさと意識であります。ここに言うふるさと意識とは、家族の愛情の享受を初めといたしまして、友達や地域の人々と自然体験や社会体験、あるいは歴史や文化を学ぶことを通じまして、地域に誇りと愛着を持った意識そのものでありまして、地域の人々とのかかわりによって培われるものだと考えております。　３つ目は、自立と考えております。これからはますます進展いたします国際社会の中で、主体性を持って生きていくためには、自己がよって立つ基盤にしっかりと根をおろしていることが必要であります。こうした自立の基盤というものは、乳幼児期から学齢期のそれぞれの年代に応じまして、生活を通じて培われていくものでありまして、自己の知識や判断力あるいは表現力、感性を培っていくことだと考えております。　最後は、地域連携と支援の視点であります。子供にとって魅力ある地域になることが大事であります。益田市の各地域が連携して支え合い、大きな力にして、その実現を図るべきであると考えております。それぞれの地域そのものは大きな力ではないと考えておりまして、それぞれの地域が持っているもの、あるいはないもの、不足しているものをお互いに補い合いまして、特定の地域同士が協力関係を築いて、地域の力を高めていくことも大事であろうというふうに考えております。　こういう取り組みを進めることによりまして、地域に誇りと愛着を持って、益田に残りたいとか、あるいは益田に帰りたいと思う、次世代を担っていく人に成長していくものと考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　きょういろいろ項目別に質問して、分析はできているし、整理もされているというふうに思うんですけども、しかしながら、漫然と総花的に進めても効果があるかということなんですね。特に、今中山間地域における集落維持っていうのは、物すごく優先順位高いわけですよね。ですから、そういったことをまず優先してまずやると。その計画の中にもやはり優先順位をつくって、まず何から取り組むのかと、どういう方法論で取り組むのかというのを明確にしていかないと、何もかも全部一緒にやったからといって、最終的な人口にはね返るかどうかもわかりませんし、効果があるかどうかもわからないということですので、その辺の整理を計画をつくるときにしっかりしていただきたいというふうに思います。　人口拡大に成功している、また人口減に歯どめをかけている自治体の多くは、その目標に対するやはり戦略が明確で、住民の方々も周辺地域も実施していることを理解し、そのことが人口拡大、定住そのものがその町の代名詞になっておりますよね。例えば長野県の下条村とか隠岐の海士とか、そういうところはもういわゆる定住とかＵＩターンというのが、その町の代名詞になっているというふうに思います。　要は、やはりそのぐらいの取り組みをしないと、なかなか人口には返ってこないということだと思います。一朝一夕にはならないと思いますので、しっかりとした目標と計画を立てて、市民が一丸となって確実に、地道に推し進めることが何より肝心だというふうに思いますので、目玉施策も確かに市民の関心を寄せるためには必要なんですけども、パフォーマンスだけではなかなかこのことはなりませんので、ぜひ市長のこの最大の公約、目標をやはり形にするためには、それだけのやはり計画と推進力が要るというふうに思いますので、諦めずにやってほしいなと。　我々も当然そのために協力していかなきゃいけないなという意味で、投げかけなんですけども、この人口拡大計画に関しては議員も力になって、横断的な勉強会等を開いて、やはり政策形成に関しては、ちょっとこのことに関しては少し議会も利用していただいたらどうかなというふうに思うんですけど、市長いかがですか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　個別の施策を計画立案、実施していく上では、当然議会の皆様と執行部がそれぞれ思いを一つにして進めていくということが大切であると考えておりまして、そういった意味での御協力はぜひお願いしたいと思っております。議会のほうでもしそういう勉強会を開いていただいて、何らかの御提案をいただきましたら、それはこちらとしてもしっかりと受けとめていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　このことは人口の拡大計画にかかわらず、政策形成をしていく仕組みづくりっていうのは、今やはり時代とともに変えていかなきゃいけないと思います。いろんな自治体、いろんな議会がいろんなことを試してますので、ぜひとも政策をつくっていく、形成していく仕組みというのは、市長といろいろ相談しながら、議会も提案をしていきたいなというふうに思います。　それでは、財源の効率的配分に入りたいと思います。　この施政方針の中でも、歳入が減少していくことに対して非常に懸念を持たれてます。その大きな要因の一つが合併算定替による縮減ということで、平成27年からの合併算定替の縮減についてはどのように予測し、今考えているか、お聞きします。 ○議長（石田米治君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　お答えをいたします。　御案内のとおり、平成27年度から５年間かけて、だんだんと減っていくということでございます。ちなみに平成27年度が１割と言われていまして、以降28年度からが３割、29年度が５割、30年が７割、31年が９割、平成32年度からが合併特例の措置がなくなるということでございます。金額に直す場合は、その年その年の交付税算定の方法がございますので、一概には言えませんけども、当面平成24年度ということで試算をしますと、約11億円が減っていくということになろうかと思います。　単に11億円ということになりますと、益田市の財政規模からして、この11億円は非常に大きい重たい数字でございます。そうした中で、一方で減るということになると、出すほうを見合った分だけ減していくという簡単な理屈になるわけでございますけども、あわせて歳入を交付税のみならず、ほかのところでどう補いがつくのかということも、一生懸命考える必要はあるだろうというふうに思っておるところでございます。　そのような交付税についての状況はありますけども、島根県内におきましても、現在その研究会が立ち上がっておりまして、国のほうに申し出をしていこうということで、交付税制度が何とか復元できるようにしていこうということで、努力も一方ではしておるところでございます。　そうはいいながら、算定替がなくなるということを前提に考えますと、さらに不断の行政改革、特には後年度負担を伴う部分において、きちっとしたことを考えていく必要があるだろうと。それを見越しながらの財政運営ということを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　報道等にもありますように、政府の成長戦略において、総務大臣のほうからも新しい地方交付税の仕組みをつくるというふうにあります。これは、これ本当に難しいんです。行財政改革と地域活性化の取り組みぐあいで、交付税に差をつけるというような内容になるんじゃないかなと。詳しいことはまだわかりませんけど、多分この方向性でいくんじゃないかなというふうに思いますけど、このことについて市長はどのようなお考えですか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　平成の市町村合併の恩典であった合併の算定替が、合併後10年で縮減していると。その合併の年限は各市町村によってまちまちですけども、ほぼ益田市と期を一にして地方交付税が減額されていきます。当然国としては、この減額した地方交付税を今度はどう配分していくか。なかなか削減された分を全額とはならないかもしれませんけども、それをいかにまた地方自治体に還元していくかということもお考えのことと思っております。　その中で、今議員が御指摘のとおり、それぞれの地方自治体において独自の取り組み、特に国の施策との整合性のある取り組みについては、その地方の元気づくりを支援するということで、恐らくある程度の手厚い交付税措置があるものと考えておりますので、そういったことの情報を迅速に集めて、それに対応していくということをしていかなければならないと思っております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　いずれにしても、非常に厳しい行政運営というか、経営を強いられますよね。要は行財政改革を絞りながらも、攻めるところは攻めなきゃいけないと。ですから、優先順位をつけて選択と集中していかないと、あらゆることはできませんから、そのめり張りをどうやってつけるかという意味で、非常に難しい経営をしなきゃいけないなというふうに改めて思うわけですけども、一方で平成28年度にピークを迎える市債の償還、これについてはどのようにお考えですか。 ○議長（石田米治君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　お答えをいたします。　今日まで中財計画であったりとか、先般の第三セクター等の起債にかかわるところで、若干の将来見通しはお示しをしておるところでございます。そのときにもお示ししておりますように、今の段階では平成28年度に償還のピークを迎えるだろうというふうに思っております。金額でいいますと約43億円台の半ば、そういうところに至るんではないかなというふうに予測をしておるところでございます。今後、繰上償還等を行わなければ、この償還のピークというものは、基本的には余り変わっていかないものだろうというふうに思っています。　その一方で、平成25年度以降、平成27年度等々につきましては、若干大型の事業も今のところ予定をされております。そうしたことを考えますと、平成28年度以降も引き続きまして、31年、32年、その辺までは高水準で推移していくものではないかなというふうに思っております。　そうした見通しに立っていきますと、財政の健全化をどのように図っていくかというのが一つの課題になってまいります。当然のことながら公債費等の抑制も図っていく必要があるわけでございまして、建設事業等々のありようについても、十分精査をしていく必要があるかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　そこで、この施政方針の中にも、今後はより一層の施策選択と徹底した経費の削減を実施しというふうに書いてあります。どうやって施策選択を行っていくのかということですね。優先順位をどうやってつけるか、このことに対しては市長のお考えを。よろしいですか、市長。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　当然限られた財源の中で何らかの前向きな取り組みをしていくためには、どう財源を配分していくか、その優先順位づけというのが非常に重要になってくると考えております。　優先順位を考えるときに、まず真っ先に大事にしないといけないのが、事業の費用対効果であると思っております。すなわち、なるべく最小限の費用で最大限の成果が上がる取り組みを当然最優先に行う。それからまた、その費用対効果の効果に当たっては、例えば具体的な投資金額に見合う効果以外にも、広報活動を行えば市民に対して意識啓発にもつながりますし、また対外的にも情報発信をすることができる、そういったこともまた無視できない効果になろうかと思います。　それから、国、県の補助金、交付金、これを外部資金として導入するに当たりましても、これも言ってみれば相手があることでありますので、時期をはかって実施時期を探るということも必要になってくると思います。　それから、そういった観点から、あらゆる施策において、それがどれほど人口拡大に寄与するか。その人口拡大というのは、先ほど経営企画部長が答弁しましたように、出生数の増、それから死亡数の低減といいますか長寿命化、それから流入増、流出減、そして最後に交流人口の拡大、こういったことにつながっていくかということを細かく分析しながら反映していくということになります。その優先順位の結果というのが、最終的にはその年度年度の予算配分ということになろうかと思っております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　もちろん優先順位づけのために費用対効果というのは非常に大きいんですけども、私は今市長が言われた答弁の中で最後に言われたように、やはり優先順位は市長が思うまちづくり、これが先に来ると思いますよ。　要は市長が人口拡大をしていくためにどういうまちづくりをしたいかというのがあって、それに伴って施策が出てきます。その施策を見たときに、費用対効果に合うかどうかという判断をするんであって、先に費用対効果が出てしまうと、市長がやりたいことができなくなりますから、だから私はまず市長がこういうことをしたい、こういうまちづくりをしたい、それに対してこういう施策をやりたいと、今もちろんされてるわけなんですけど。　その中で、その事業は費用対効果に合うかどうかという問い方をするのが正しい流れだというふうに思いますので、そういう意味でも、やはりまちづくりに対する打ち出しをしっかりしていかないと、やはり市民の方の理解をとるのは非常に難しいと。費用対効果だけを見てしまうと、やめたほうがいいんじゃないかというふうに思いますけど、いやこの事業は絶対人口拡大に必要なんだという市長の思いがあれば、市民の方々もそれは理解するしかないですよね。もちろん成功しなきゃいけないわけですけど。　そういう意味での優先順位のつけ方は、やはり市長の思いが僕は先に来ていただかないと、将来ビジョンが先にあるんじゃないかなというふうに思います。　それでは、ちょっと割愛させていただいて、この財源の効率的配分の中で、重要案件に関しては、必要に応じてアンケート調査やパブリックコメントというような文言があるんですけど、それを通じて必要性や有効性を厳しく検証してまいりますというふうに書いてあります。この文面を見ると、何かちょっと最終的な判断を、例えば住民投票とかそういう形で判断するようなニュアンスにちょっと聞こえるんですけど、これはどのように捉えればよろしいですか。 ○議長（石田米治君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　私のほうでお答えいたします。　市民の皆さんの声をどういうふうに市政に反映する、その方法としてどんなことが望ましいですかということを、前、第５次総合振興計画のアンケートの際に伺ったところ、アンケートとか説明会によって私たちの声を反映させてほしいという声が多かったという結果がございました。　こういうことを踏まえまして、市民の皆様の声をどういうふうにして今後つくっていく事業計画とかに反映していく、進捗管理に反映していくかという手法として、アンケート調査とかパブリックコメント等々を使って、その有効性、必要性を検証したいということで、こういう施政方針になっておりまして、住民投票につきましては、以前まちづくり基本条例の制定に関しては方針変更いたしましたということを御説明申し上げましたけども、そのときに申し上げたとおり慎重に検討すべき事項として、現時点では想定はしておりません。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　厳しく検証という意味で、住民投票というような手段もある意味一つの選択肢でありますので、そういうお考えもあるのかなと思いましたけど、逆にアンケートとかパブリックコメントというのは、使い方によっては非常に施策を誘導するような使い方になってしまいますので、やはり慎重に取り扱いをしていただきたい。　特にアンケートにおいては、そのアンケートの数であるとか対象者とかそういう問題もありますけど、今一番厳しいのはパブリックコメントですよね。市が出すパブリックコメントに対しての対象者って、ほとんど１桁台ですよね、全ての。あれをもってよしとするというのは、非常に厳しいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺の市民の方々の意見のとり方というのも工夫をしないと、結局は行政が勝手に決めたというふうに思われるもとになってしまいますので、ぜひともこの取り扱いに関してはよくお考えいただきたいなというふうに思います。　それでは、この綱目の最後になりますが、行財政改革の中身、集中改革プランというのをつくるというふうに言われてますが、これはいつごろ出てきますでしょうか。 ○議長（石田米治君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　時期というのが非常に明言しにくいところがございます。なぜかというと、行革審があります。でき得るならば、来年の予算編成に一定の影響を及ぼしたいということを今考えております。したがって、そう遠からずうちに、なるべく早くという表現で御容赦を願いたいというふうに思います。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　これも早期に打ち出しをして、早く改善に入っていただきたいというふうに思います。議会においても、これを追いかけていくことで行財政改革の進捗状況をチェックしていきますので、先ほど総務部長が言われました行革審に関しては、やはり行革審に出す、そして議会に出す、それでスピードがおくれていくというのは、非常に市政にとって非常に厳しいものもあると思いますので、行革審にどのぐらいのものをかけて、どういうフィードバックを受けて、それを手直しして、最終的に議会にいつごろ出すんだという、やはりプランをきちっと明確にして、行革審の委員の方にもその旨を伝えたほうがいいんじゃないかなと思います。　漫然と会を開いて、漫然と意見をもらったら、またその分後ろに延びていきますので、ぜひともこれは来年度予算に反映できるような形で実施してほしいというふうに思いますので、これは要望しときます。　それでは、最後のネットワークの構築と活用による産業の活性化でございます。　これに関して、市長は施策の目的や内容をしっかり伝えていくというふうに言われてますけど、このことに関して何か特別にされることはございますか。 ○議長（石田米治君）　山本市長。
   ◎市長（山本浩章君）　施策の目的、内容をしっかりと伝えるということには、当然その伝える相手方によって、いろんな幾つか区分がございます。まずは、職員の中で、役所庁舎内で伝えるためにも、１つには毎週１回定期的に開催しております政策調整会議、ここで繰り返し繰り返し詰めるということ。それから、これは年に数回になりますけども、各部の部長を中心とした幹部との意見交換会というもの開催しております。そして、職員個々にも市の方向性を伝え、また職員からも意見であるとか思いであるとか、そういったことを聞き取るために、個々の職員との個別面談というのも今月から開始することとしております。　それから、市民に対する告知ということも大変重要であります。これは広報、そして広聴ということになりますけども、従来の広報紙、これはもちろんでありますが、この春から、ことしの春からひとまろビジョンさんとの協議によりまして、市の主要施策でありますとか進捗状況について、ケーブルテレビで定期的に放送していただくことになりました。今、年４回程度ということになっております。　それから、広聴については、市長への手紙、これに対するお返事を匿名でない限りは基本的には行う。それから、市長と語り合う会を順次各地区振興センターで行っております。これも１年の間に20カ所、１巡ということの予定であります。それから、少人数のグループ、それからいろんな各種団体との例えば昼食会、ランチミーティング、それから会合に出向く訪問座談会、こういったことを行っております。　そういった形で市民、市議会、行政、これらが互いに心を合わせ、融和、協調した内部のネットワークの構築ということを行っていくという考えでおります。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　一人一人の職員との対話をするというのは、多分今まで市長さん、やられたことないんじゃないかというふうに思います。やはり直接市長が職員の方とお話をするというのは、非常に大事なことだと、それだけ時間をかけなきゃいけない、労力をかけなきゃいけないという意味では、市長は大変だと思いますけども、ぜひとも市長の考え方を全職員に伝わるようにするためには、そういう手段をとるということでしょうから、ぜひとも大いに期待をしておりますので、市長、しっかり職員の方に伝えていただきたいなというふうに思います。　それでは、今内部ネットワークのことは言われましたので、外部ネットワークの構築について具体的なことがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この外部のネットワークも、範囲によって幾つか区分することができると考えております。まず、市内でのネットワークということで、例えば産業振興であれば商工会議所、社会福祉の推進については社会福祉協議会、こういったさまざまな団体との連携が必要であります。　それから、市外になりますと、近隣の市町村、最たるものは同じ広域市町村圏であります津和野町さん、吉賀町さん、それからお隣の浜田市さん、萩市さん、こういったところと、特に道路でありますとか空港の整備であったり利用拡大に関する要望を、足並みをそろえて行っていくということが必要であると思っております。　それから、県であったり国であったり、こういったところとのネットワークも必要であります。やはり益田市の財源をより有効に活用していくという観点からも、国、県の施策というのをしっかり見詰めていくということも重要であると思っております。　それから、特に首都圏、関西圏の都市との交流も、これもまた少年スポーツを初めとする教育振興、それから特産品の販売、空港の利用拡大、それから防災に備えて災害時の相互応援、こういったことを行うということができますし、これについては官から始めて民につなげていく、そうすることによってネットワークがさらに複合化といいますか、していくという効果があると思っております。　そういった観点で、幾つかの層がありますけども、それぞれ外部ネットワークの構築に努めていきたいと考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　川崎とか高槻との交流については、本当に非常に大切なことで、今後も多分あらゆる面で益田市に生きていくものだというふうに思います。議会も一緒になって進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。　そして、今先ほど市長が言われましたように、やはりこの交流が広く市民の方であるとか経済関係の方にいかに広がっていくかということが、最終的な目標というか効果だというふうに思いますので、ここまで行くように交流の深さを持っていかなきゃいけないというふうに思います。　そして、このネットワークの構築を最終的に産業の活性化につなげる、その方法を具体的にお聞きします。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　産業の活性化につなげていくためには、やはり産業界、それから教育機関、市民、関係団体、こういったところ同士の連携、これが必要不可欠というふうに思っております。そのためにも、この外部ネットワークの構築の必要性を、内部ネットワークを通じてお知らせをして理解していただく、協力を求めるということになると思います。　それから、首都圏、関西圏との都市交流については、各地域の益田会ございますので、そういったところで協力をいただく、また誘致企業にも協力をいただいて、産業の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　例えばネットワークの構築という意味で、初日の全協で説明のあった山陰道ですね、この早期実現に向けて、今までどおりの要望体制、ネットワークで進むのか、それとももっと強いネットワークの持ち方はないのか、そういった工夫についてお考えがございますか。 ○議長（石田米治君）　河野建設部長。 ◎建設部長（河野昌之君）　お答えいたします。　今議員さんおっしゃいましたように、今までの要望といいますと、要望書を持って、その事務局である首長と副会長あたりで要望活動をしておりましたけども、先般等の益田・萩の山陰道につきましては、議会の石田議長さんを初め関係の市町の議長さん等も一緒になって要望したところでございます。その要望先につきましては、今までですと中央要望ですと、政務三役あたりの方にお会いするぐらいでございましたけども、今回は国交大臣等への要望等もできたことは、非常に有意義であったと思っております。　そうした内容から、今後７月に当初は益田市の持っている事務局等につきまして、山陰道を含めてですけども、要望活動を予定しておりましたが、ちょうど参院選ということで少し時期をずらしましたけども、８月にはそうした国交省のある程度の役職の方に会えるように、今アポ等をとっておる状況でございます。　そして、また要望に当たっては、要望書のみならず、これからはそうした要望書の中で特にインパクトを与えるような資料も持って要望活動をする必要があるということを、最近特に認識をしたところでございます。また、要望先等で、昨年来ちょっと少しアドバイス等もいただいたわけですけども、自治体のみで要望活動をするというのは、もうどこの自治体も同じであると、そういうふうな御指導もいただきました。こういうことも参考にしながら、できるだけ行政、議会、それから市民団体等が一緒になって要望活動ができるような体制も整備する必要があろうかと思います。　なお、萩・益田間が優先区画の絞り込み調査ということで、25年度から予算化がありました。これは当市計画道路の決定に向けての一歩大きな前進というふうに考えております。そうした中で、三隅・益田間が事業化になりましたときに、市民の女性の会等の力もいただきましたけども、こうした益田・萩間につきましても、今までは女性の会が浜田・益田間で構築されておりましたけども、萩も含めてというようなことになりましたので、そうしたところも一緒になって要望活動を進めていく必要があろうかと思っております。　以上です。 ○議長（石田米治君）　12番　久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君）　要望もできるだけ形骸化しないように、常に工夫をして、目的を達成するためにはどういう形がいいかというのを、模索しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。　ネットワークの構築によって産業の活性化を行うんですけど、私はやはり産業の活性化の目的を明確にしていかないと、必要なネットワークが見えてこないんじゃないかなというふうに逆に思います。例えば交流人口の増加ということを考えますと、やはり具体的にその数値を上げていこうとすると、やはり近隣である広島、山口、あるいは経済圏でいうと福岡、九州、こういったところが、ここのネットワークを強くするほうが、交流人口の増加にはつながるんではないかなと。現に、益田市出身の方で一番多く行ってるところは広島です。次、関西ですけど。　ですから、そういった意味で、本当に産業の活性化の目的を明確にしたら、何のネットワークが必要かということがそこで出てくると思いますので、ぜひともその目的のほうを明確にしていただきたいなというふうに思います。　益田市の人口拡大計画における産業施策、例えばこれは益田市でいえば産業振興ビジョンになると思いますけど、これはより的を絞った、確実に成果が問える計画づくりにしていただきたいなというふうに思います。　市長の求める人口拡大計画、僕はぜひチャレンジを大胆にしていただきたいなというふうに思います。そして、今後目に見える具体的な方向性と施策を市民にわかる形で掲げて、スピード感のある市政運営を期待したいと思います。　市長の人口拡大に向かう強い思いを、あと３分ありますので、改めてお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞ。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　人口拡大、これは非常に困難な課題でありますけども、この人口というものが例えば産業の生産の基礎でもあるし、消費の基礎でもあります。また、その地域の住民の皆さんが幸福に暮らしているかいないか、もしくはその幸福度をどう判断してるかという大きな尺度も、その流入、流出の人口に反映されてるということもあると思います。そういったことから、やはりこの人口の増減、どういう施策がその人口の増減に影響するのかということを、やはり最大限見きわめながら進めていきたいと思っております。　その中で、限られた財源をどう優先的に配分していくかということは、非常に大きな課題になってまいります。それと、先ほど議員の御質問の中にありましたように、歳入を見ても歳出を見ても、これから四、五年先、三、四年先が一番厳しくなるということもありますし、また国の施策の中で地方の財政に対するどの程度の絞り込みがあるのかということも、まだまだはかり切れない部分がございます。そういったことを見据えながら優先順位を明確にして、出すところは出す、絞るところはきちんと絞りながら、持続した自治体運営ができるように、そういった姿勢も持ちながら進めてまいりたいと思っております。　何といいましても、この施策が有効に働くも働かないも、その計画の実効性も大事ですけども、その計画について議会の皆様、また市民の皆様が広く御理解いただいて、そして協力いただくということも重要でありますので、そういった周知、それから理解を求めるための説明ということも力を入れて取り組まないといけないと思っておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと考えております。ありがとうございます。 ○議長（石田米治君）　以上で12番久城恵治議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（山根哲朗君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　15番　井藤章雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　井藤章雄君　登壇〕 ◆１５番（井藤章雄君）　15番議員の清心会の井藤章雄でございます。　新年度に入り早くも３カ月目を迎え、国も県も、そして当市も、これから計画に沿って新年度事業に着手し、進めていく時期かと思います。昨年は政権交代もあり、株価の上昇とあわせ円安の状況に推移し、景気も徐々に上向く傾向にあり、今後経済が活況を呈し、回復することを願っております。　先日の新聞によりますと、2012年10月１日現在の日本の人口推計は１億2,751万5,000人で、前年に比べ約28万4,000人減少し、減少数、率ともに最大を更新したと報道されておりました。また、65歳以上の人口も初めて3,000万人を突破し、高齢化の進行が一段と鮮明になってきました。島根県においても高齢化率が30.0％となり、全国で秋田県、高知県に次いで第３位の状況となりました。　このように日本全体が少子高齢化に進む中で、当市においてはこの状況を何とか食いとめたいという山本市長の強い思いが、人口減少対策を公約の重点事項の一つに挙げられたものと思います。その具体的な対策の一つに、清流高津川クラインガルテン開設事業があると考えます。　この事業については、今まで何人もの同僚議員が一般質問をし、それに対し山本市長は、事業実施に当たっては広く市民の声を聞き、進めたいと述べておられます。事業を成功に導くためには、その地域が目的に沿った要件や条件に適合しているかどうかを十分検討し、ふさわしい場所を選定することが必要と考えます。　さて、第501回益田市議会定例会を迎え、このたびの質問は、提示しております清流高津川クラインガルテン開設事業１つに絞ってお尋ねをいたします。　当初予定地とされていたみらい農業都市づくり事業用地については、その後の調査等において井戸水から基準値を超えるヒ素が検出され、飲料水としては適さないとの報告も受けております。このことについて同僚議員から、水道施設の基本計画を行う中でヒ素等の除去施設を整備すると、どのくらいの費用が必要となるのか、また上水道を設置すれば費用はどうなるのか等の質問に対し、現在施設規模や事業費コストの比較検討を行っている状況であるとの堀江部長の答弁もありました。　その後、５月に開催された経済委員会調査会において、具体的に項目別に調査結果の報告がありました。水道施設調査業務の内容を聞いた範囲では、建設費の概算額が浄水場内整備費や造成、基礎工事費などを除く浄水処理に関する工事費のみで、約１億円が必要と見込まれております。そして、評価の中でも、水質、水量、浄化処理、ポンプ施設、配管等全ての面で既存設備の有効利用は費用対効果が伴わないので、他の水道事業からの給水を前提に計画を検討することになりますとの説明を受けました。このことについては、午前中、同僚議員から質問もありました。　また、中山間地域においては、身体に危害を及ぼしかねない野生動物、すなわち猿、イノシシ、熊等の出没も考えられ、このような場所であるならば、これを承知で長期滞在型市民農園へ入園を希望する人が果たしているのかどうか、疑問でなりません。そうなると、野生鳥獣が侵入できないように周囲を囲む防護柵の設置も当然考えなければなりませんし、経費も相当な額になります。防護柵の中で市民農園となれば、のんびりと楽しみながらの自然体験や家庭菜園という、安らぎや心の豊かさを実感する気持ちには到底ならないと思いますという趣旨の発言が、同僚議員からもありました。私も全く同感であります。　この計画は、１年から２年で終了する短期の事業ではなく、長期に滞在して農業を満喫してもらい、都市と田舎の共生、交流による新たな展開をし、長期の定住や人口交流の拡大を図ることを目的とした事業であります。都市住民と地域住民が一緒にイベントに参加しながら、交流体験を通して町の活性化や将来の地域農業を支え合う関係を構築することによって、都市住民の心のふるさとを推進することになっております。　当市が検討している場所については諸課題も多く、経費の面から考えても難航が予想されます。土地開発公社が解散となれば、益田市がその土地を保有することになり、後年度の負担軽減をするためには早期の処分が必要であることは理解できますが、だからといってここに清流高津川クラインガルテン事業を開設することになれば、本当に事業設置の目的が達成できるのか、いささか疑問が残ります。　今までの固定観念で選定するのではなく、視点を変えてこの事業の目的を達成し、成功させるためには、どの場所が最もふさわしいのか、また都市住民の方に満足してもらえるのかを最重点に考える必要があると思います。そうしたいろいろな見地から考えると、横田地区または安富地区が一番条件を備えており、最適地ではないかと思います。　市長は、この事業開設に当たっては、広く市民の意見を聞き、場所の選定をしたいとも述べておられます。今申し上げた実態や状況なども考慮し、いま一度白紙に戻して一から検討をし直す考えはありませんでしょうか。　また、５月に開催された経済委員会調査会において、最終決定時期はいつごろになるかとの質問に対し、年内には決定し報告したいとの答弁がありました。ぜひ選定場所の候補地として、今申し上げました横田・安富地区をテーブルに乗せ、検討していただきたいと思いますが、どのような考えであるのかをお伺いをいたします。　以上が壇上からの質問とし、詳細については質問者席からお尋ねいたします。 ○副議長（山根哲朗君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　井藤議員の御質問にお答えいたします。　清流高津川クラインガルテン等開設事業につきましてでありますが、現在候補地としております国営開発地につきましては、さまざまな角度から検討し、決定してきた経緯がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、事業を進めていく上で幾つかの課題が発生しているのが現状であります。　この課題につきましては、現在庁内において解決方法についての検討協議をしております。また、並行して地域分散型等の検討も実施しておりまして、各地区振興センターに地域の現状や住民からの協力の可能性などの意見交換をしているところであります。こうした検討結果を総合的に判断いたしまして、柔軟かつ慎重に対応していきたいと考えております。　横田・安富地区を初めといたしまして、市内各地域にはそれぞれすぐれた特色のあるまちづくりや地域活動を行っておられるところが数多くございます。先ほども申し上げましたとおり、事業推進に当たりましては柔軟かつ慎重にこれらの取り扱いをしてまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今市長のほうから、地区振興センター等とも意見交換をしている、また柔軟かつ慎重に検討したいという回答がございました。先ほど私が申し上げました候補地は、地元の人から強い要望を受けて質問をしておるわけではありませんが、横田・安富地区は清流高津川沿いのすぐそばに位置し、事業名称の清流高津川クラインガルテンにぴったりマッチしており、都市住民の皆さんにもしっかりとアピールできる場所と思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　この事業を進めていく上では、人情味あふれた風土や自然豊かな環境など、益田が持つ魅力を最大限活用いたしまして、来訪される都市住民に満足いただけることが重要であるというふうに考えております。こうしたすばらしい景観を持ち合わせているところは、市内にも数多くありますけども、横田・安富地区もその一つであるというふうに認識はいたしております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　都市住民の方に満足していただける場所、これが必要かと思う、そういう中で横田・安富地区も候補地の一つというふうな受け方をいたしましたが、先日の広島県民へのアンケート調査の報告がありましたが、それによると交通の利便性を重視しておられる方が多い結果となっておりました。横田・安富地区は、アクセス面においても、萩・石見空港から車で10分余りという便利な場所であり、すぐそばには国道９号線も通っており、施設入所希望者にとってもわかりやすい場所だと思います。また、近隣の津和野町や吉賀町の人からも理解が得られやすい場所と考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　益田市が居住地から遠隔にあるという感覚を抱いておられるのは、先般の広島のアンケート等でも明らかになっているところでございます。先ほど議員の御指摘のとおり、アクセスにおきましても交通機関や道路網の整備を望む声も、このアンケートの中にもありました。また、この事業では、益田市で実施いたしておりますけども、津和野町、吉賀町との広域連携の中で取り組んでいるというところで、滞在する都市住民の方々とこの近隣の２町との交流も、非常に大切であるというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今、津和野町や吉賀町との広域で取り組んでもいるという回答がございました。この場所は一級河川高津川沿いの平地にあり、水量も豊富でございます。そうして、農作物の栽培には適しており、ヒ素の心配もなく、安心・安全に作物栽培や園芸を楽しむことができる地域と思いますが、その点どのように認識しておられるかをお尋ねいたします。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　近年、住民の食料品への嗜好も多様化しておりますけども、特に食べ物の安全性に対しましては、根強い不安感を抱いておられる方が多い現状でございます。こうした中で、これまで事業として御説明をさせていただいておりますけども、この事業におきましては、有機農業を主体として野菜づくりをしたいというふうに考えております。このようなことから、一般的に水質の安全性に関する関心も高いものというふうに、この事業では理解いたしております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今答弁の中で、有機農業を主体にというお話もありました。また、非常に大事なことは、鳥獣被害のことも当然考慮する必要があると思います。この地域はその心配はないと思っております。候補に上げた地域は、山間部とは違い、広々とした平野があり、作物栽培をする上で暗いイメージ感や孤独感はなく、日を浴びて開放感を味わいながら園芸を楽しむことができる地域と考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　来訪される方は、都会の喧騒から逃れ、大自然を求めて来られる方も少なくないというふうに考えております。こうした方々に楽しく生き生きと農作業をしていただくためには、地域住民の御協力はもちろんのことですけども、周囲の環境や景観も非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　周囲の地域の環境、そういったものも大事であるというお話でございましたが、入所希望者の中には、野菜栽培は初めてという方もおられるのではないかと思っております。そうすると、当然相談相手も必要と思いますが、周辺部には農業従事者の方も多く、野菜や園芸栽培の指導、助言も受けられ、安心して従事できる環境にあると思われます。こうしたことも当然考えに入れる必要があると思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　議員の御指摘のとおり、都会地からの農業経験の少ない方が来訪されるケースがほとんどであろうかというふうに思っております。そうした中で、地域の方々との触れ合いは大切であり、特に農業従事者からの指導、助言は必要不可欠であるというふうに考えております。現在、各地区振興センターとの意見交換をしているところですけども、こうした地元での御協力が可能かどうかも聞き取りをしておりまして、今後の事業推進に向けての検討材料といたしております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今現在、地区振興センターといろいろ協議中であるということで、どういう結論になるかはわかりませんが、西益田地区は地理的には益田市のほぼ中心部に位置しておりまして、高槻市と姉妹関係にある匹見町の玄関口でもあります。また、観光地津和野町にも近く、休日には気分転換もでき、夏から秋にかけてはアユ釣りのシーズンでもあり、滞在者が余暇を過ごすには最適の地と考えます。アンケート調査の今後の課題の中でも、他のクラインガルテンにはない何かを、これを検討する必要があるとも述べておられます。その意味からすれば、まさに的を射た地と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　クラインガルテン事業は、農業を中心として都市住民との交流を図る施設でございますけども、アンケート結果からもわかるように、余暇の過ごし方として、また観光的観念から強く感じられる事業でございます。このクラインガルテンを魅力あるものとするには、益田ならではの体験ができ、来られた方々に喜んでいただけるものにしなければならないというふうに今考えております。　益田市は、御存じのように自然豊かで、海、山、川が比較的近く存在し、それぞれがすばらしい素材を持っております。これらを生かして、他の地域のクラインガルテンと違うイベントや行事を組み立てていきたいというふうに、今現在考えておるところでございます。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今の堀江部長の答弁ですと、やはりよそにない何かをできる候補地を選びたいというふうな答弁であったように思います。西益田地区は、人口もある程度あり、地域のイベントを通して住民との触れ合いや交流もでき、そうしたことが施設入所者に喜ばれるものと思います。　また、いざというときには近くに医療機関もあり、安心して滞在ができますし、金の出し入れなども近くに金融機関もあり、非常に便利でございます。こうしたことも当然入所者にとっては必要なことでございますので、考慮すべき点だと思っております。この点についてどのようにお考えかを伺います。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　議員の御指摘のとおり、利便性の高い都会地での生活から田舎暮らしをすることに不安を感じる方も、多くいらっしゃることは確かだというふうに思っております。しかしながら、今回のアンケートの中では、大自然に囲まれた山の中に住んでみたいという御意見もございました。こうしたさまざまなニーズを慎重に検討いたしまして、このクラインガルテン事業に反映させてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　山の中で過ごしてみたいという方も中にはおられるかと思いますが、やはり人間、生きていく上では何が起こるかわかりません。そういったことも当然考慮に入れなければいけないというふうに思っております。　10区画にそれぞれ簡易宿泊施設を設置することになりますが、衛生面のことも当然考える必要があります。その点、集落排水事業を実施しているこの地は、そうした面でも環境が整備されており、快適に生活ができる絶好の場所と思われますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　クラインガルテン利用者が快適な生活をしていただくためには、こうした給排水対策など環境衛生面について、しっかり考慮していかなくてはならないというふうに考えております。益田市全体で見ましても、交流人口を拡大していく上で、公共下水道や浄化槽などの汚水処理施設の普及は喫緊の課題だというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今度都会のほうから来られる滞在者の皆さんにとっては、地域の人との交流ができることは大きな喜びになると思います。　４月に開催された益田市保育研究会総会において、「ふるさとで生きる人づくり」と題して発表がありました。西益田地区の保育園児と西益田小学校の児童が取り組んでいる交流活動の報告が、スライドを通しわかりやすく発表されました。　候補地の近くには保育園や小学校、中学校もあり、交流の機会が持てると思います。また、福祉ゾーンも近くにあり、さまざまな体験をすることができると思います。こうした地理的な条件も考慮する必要があるのではないかというふうに私は考えますが、この点についてお考えを伺います。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　先ほども申し上げましたけども、入居者が喜んでいただくためには、益田ならではの魅力あるイベントや体験行事を考えていく必要があるというふうに考えております。そのためにも、地域の皆様の御協力は欠くことのできないというふうに思っておりまして、できるだけ多くの住民の方々といろいろな形で交流することにより、内容も充実するものというふうに思っております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　堀江部長から回答いただきましたが、何となく元気がないように思いますよ。しっかりと言ってください、答弁をお願いします。　また、４月には川崎市の阿部市長を迎え、講演会が開催されましたが、その中で地域の活性化を図るために、現在行っている益田市との文化交流事業や青少年スポーツ都市間交流等、さまざまな事業の重要性を述べられました。人口140万人の川崎市と益田市では、規模の違いもありますが、高齢化も徐々に進んでいる様子も話をされました。　交流関係にある川崎市からも、当然クラインガルテン入園希望者もあると思います。自然体験をしながら田舎のよさを味わい、野菜づくりに憧れる方も多いことと思います。また、日常生活に欠かせない食料品や生活必需品が近くで容易に購入できる便利な場所であることも考え合わせると、この地は最適の地と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　都会地での便利な生活になれている方にとっては、ある程度の日用品の購買が可能な店舗がそばにあるということも求められている方は、少なくないというふうに思っております。反面、都会の喧騒から逃れ、静かな田舎暮らしを求めていらっしゃる方もおられるというふうに思っております。こうしたさまざまなニーズを慎重に検討いたしまして、事業に反映させてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　各地で開催した議会報告会、この場においてもクラインガルテン事業に対する多くの苦情を耳にしましたが、既に説明会も開催され、地域の人には理解がされたことと思いますけれども、好条件を備えている西益田地区が初めから候補地に上がっていなかったのは、地域から要望がなかったからなのか、当市が初めから予定候補地として望んでいなかったのか、その点をお伺いいたします。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　そもそもこのクラインガルテン事業の始まりは、市内木材関連企業と行政が一緒になりまして、流域材の活用や流域資源を活用した地域振興を図るための清流高津川を育む木の家づくり協議会で行って、都市部との二地域居住をテーマとした取り組みを行ってきたところからであります。その際、各地区振興センターに聞き取りをし、前向きに協力をいただける６地区において、協議会の事業として進めてきたというところであり、西益田地区が予定候補地として望んでいなかったということではございません。　今後におきましても、現在行っております地区振興センターとの意見交換の結果を踏まえまして、事業推進を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今の答弁によりますと、地区振興センターとはちょっと接触をしたというふうな受けとめ方をしておりますが、これほど大きな大事な事業でございますので、私ども地域の人にどれだけ浸透して協議されたのか、その辺が私も全く耳にしておりませんので、ひとつじっくりはっきり地域におろして検討していただくことを切に願っております。　クラインガルテンのアンケート調査によりますと、まだまだ知らない、利用したことがない等、認知度の低い結果には私も驚きました。その点からも言えることは、わかりやすい場所を選定することが重要な要素になると私は思っております。横田・安富地区の状況をいろいろと申し上げましたが、場所の選定に当たっては総合的に判断し、利用する都市住民の方が安心して自然体験や家庭菜園を楽しんでいただき、定住促進につながることが重要と考えますが、改めて考えをお伺いいたします。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　議員の御指摘のとおり、最終的な目標である定住促進へとつなげるための計画づくりを、今後関係機関とまた協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今までいろいろと質問をいたしましたが、最後に山本市長にお尋ねをいたします。　横田・安富地区の環境が、クラインガルテン開設事業の設置場所としてどういう印象を持っておられるのか、率直な考えをお尋ねいたします。 ○副議長（山根哲朗君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　井藤議員が地元の西益田地区、特に横田・安富地区に対して強い思い入れを持っておられ、そこの持ち味、利点について十分に認識をしておられるということを深く拝察した次第でございます。　清流高津川クラインガルテン等開設事業につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、さまざまな要素を考慮しまして、慎重かつ柔軟に取り扱いをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　ありがとうございました。名称が清流高津川クラインガルテン事業ということでございますので、やはり高津川から10キロも15キロも離れたところでの事業というのは、私個人的には何となくマッチしないんじゃないかという考えを持っておりますので、十分きょうの質問の内容も考慮していただき、検討をお願いしたいというふうに思っております。　当市ではいろいろな課題を抱えながら、一歩一歩事業が進められております。厳しい財政状況は今後も続きますが、当市は安心・安全な住みよい町全国一の評価も受けました。常に市民から住んでよかったと言ってもらえるまちづくりに邁進していけるよう、執行部、議会がともに協力し、市政運営が進められることを強く望み、私の一般質問はこれで終わります。 ○副議長（山根哲朗君）　以上で15番井藤議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　再開 ○副議長（山根哲朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　10番　河野利文議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　河野利文君　登壇〕 ◆１０番（河野利文君）　10番、政策会派ますだ未来の河野利文でございます。第501回益田市議会定例会におきまして、私がさきに通告しておりますのは３点、バイオマス利活用の推進について、都市交流の今後の展開について、風疹流行への対策についてお聞きをしてまいります。　まず第１点目に、バイオマス利活用の推進についてでございます。　このことに関しましては、昨年の６月定例会において再生可能エネルギー全般にわたる質問をした際にも、特にお聞きをしたところです。１年がたち、市長がかわったとはいえ、この方向性が大きく変わるとは思えませんが、森林資源を多く抱える本市がこの資源をさらに生かし、新たな産業、若者の雇用の場の創出につなげていくという方向性は、今だ見えていません。　そうした中で、この３月に島根県のバイオマス活用推進計画が出されました。地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化を大きな目的として、平成23年度から平成32年度までの10年間の計画というふうになっております。まずは、市としてこの島根県の計画をどのように捉えておられるのか、お聞きをいたします。　次に、第２点目の都市交流の今後の展開についてお聞きをいたします。　古くは平成５年のスポーツ交流から始まった神奈川県川崎市との交流も、さまざまなスポーツでの交流やふれあいサマーキャンプでの交流、かわさき市民祭りへの出店など、歴代市長のもと、毎年交流を続けてきた中で、７月には文化スポーツ交流の覚書を結ぶこととなりました。また、同様に大阪府豊中市とは、空港が結ぶ友好都市交流に関する協定書を締結することとなっております。さらに、旧匹見町時代から交流を続けている高槻市とは、若狭町も含めた２市１町での災害時の相互応援協定を４月に提携したところであります。　この６月の広報でも、首都圏、関西圏の大都市との交流をより活発化し、空港利用促進を初め地域産品のブランド化など、益田市の魅力を発信し、産業の活性化、交流の人口の拡大と定住促進につなげていきますというふうに大きく書かれておりましたが、それぞれ川崎市、豊中市、高槻市との交流の今後の展開をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただき、あとの質問及び３番目の風疹流行への対策につきましては、質問者席から続けさせていただきます。 ○副議長（山根哲朗君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　河野議員の御質問にお答えいたします。　まず、バイオマス利活用の推進についてであります。　島根県が本年３月に策定されました島根県バイオマス活用推進計画につきましては、新たに地域における事業化の推進といった視点も加えられ、市にとりましても今後のバイオマス利活用の指針となる計画であると捉えております。　また、島根県では、前計画の総括として、廃棄物系バイオマスについて利活用が進んだ一方で、未活用系バイオマスについては十分な利活用が進んでおらず、効率的な収集システムの確立や利活用に係るコストの低減等が課題となっているとされております。このことにつきましては、本市におきましても同様の状況であると感じております。　さらに、計画におきましては、県土の約８割を森林が占める島根県として、木質バイオマス資源の供給量拡大や利用拡大を重点的な取り組み事項とされておりますが、市の面積の約９割を森林が占める益田市にとりましても、このことが重要な取り組みであると認識しております。　県の計画を踏まえまして、市としてどのような役割を果たすことができるか、また事業者、住民、県との連携体制をいかに構築できるかなどの課題について研究する中で、市としての計画の策定を検討したいと考えております。　次に、都市交流の今後の展開についてお答えいたします。　高槻、川崎、豊中市との今日までの交流の取り組みの状況及び今後の展開についてでありますが、まず高槻市につきましては、昭和46年に旧匹見町と姉妹都市盟約宣言を締結されて、高槻まつりでの石見神楽の上演、高槻市農林業祭への参加、高槻市からの親善訪問団の受け入れ、英語サマーキャンプでの小学生の受け入れ等により交流を深めてきたところでございます。合併後、平成20年に新益田市と姉妹都市の再調印を行い、交流を継続しているところであります。　また、その際、再調印にあわせて、高槻市と高槻市の姉妹都市である福井県若狭町の３市町で高槻市姉妹都市交流センターを設置して、特産品の展示販売、観光ＰＲ等による情報発信を通して交流を深めてきているところであります。御指摘のとおり、４月26日に３市町による災害時相互応援協定の締結をしたところであります。　今後の展開としましては、旧匹見町で築かれたさまざまな交流を新益田市でも引き継ぎ、文化、産業、観光等の親密な交流を市全域に広げることによりまして、さらなる信頼関係を深めていきたいと考えております。　次に、川崎市につきましては、平成15年に川崎市立商業高等学校創立50周年事業におきまして石見神楽の上演を行ったことが契機となり、交流が始まっております。その後、青少年のスポーツ交流、川崎市からのふれあいサマーキャンプ事業への参加、かわさき市民祭りへの益田市特産品ブースの出店などさまざまな交流を行っているところであります。　今後の展開につきましては、引き続き文化、スポーツ等の交流を中心に実施してまいります。特に、青少年のスポーツ交流、ふれあいサマーキャンプにより、川崎市の青少年に都会では体験できない自然との触れ合い、地域との触れ合いを通して益田の魅力を心にとどめていただくことが、今後の家族での益田市への来訪、将来の益田市へのＩターンにつながっていければと考えているところであります。　また、７月８日に覚書の締結を行うこととしておりまして、今後は文化、スポーツ等の交流及び経済交流を中心に推進していくこととなりますが、交流を深め、信頼関係を高めることにより、幅広い分野での交流に発展できればと考えているところでございます。　最後に、豊中市でございますが、平成23年に豊中市主催の大阪国際就航都市サミットへの参加要請のために、豊中の副市長さんが益田市を訪問されました。その後、平成24年に大阪国際就航都市サミットに私が参加しましたり、豊中市農業祭での観光ＰＲ等により交流を推進してきているところであります。　７月29日に空港が結ぶ友好都市交流に関する協定書も締結を予定しておりまして、今後は両市の交流を通して空港を活かしたまちづくりの推進を図るとともに、懸案であります大阪線の定期運航の再開に向けて、両市の連携を深めてまいりたいと考えているところであります。　３市との都市交流につきましては、萩・石見空港の利用促進を初め、益田市の誇る文化資源、自然資源などの魅力を発信することによる交流人口の拡大、さらには定住人口の拡大を目的に事業を推進していく考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　まず、バイオマスの活用のほうから質問を続けていきたいと思います。　県のバイオマス活用推進計画についての考え方として、地域における事業化の推進というのが新たな市としての指針となっていくだろうということで、特に未利用系バイオマスの部分が県としても課題になっているというところであったと思います。　木質バイオマス資源の活用というところが、やはりこれからの大きなネックになってくる、約９割の森林を抱える益田市にとっても、このあたりをどのようにして進めていくかということが、大きな課題であろうというふうに思っております。　そうした中で、木質バイオマス資源の活用という点では、温泉施設の木質ボイラーの導入という話があったかと思います。産業振興ビジョンのアクションプログラムにも、以下のように示されております。匹見峡温泉及び美都温泉へのバイオマスボイラー導入に向けた検討を進めてきているわけですが、導入による経済メリットは見込まれるものの、山林全体の保全と利活用の取り組みと一体となることが必要です。地域活性化特区を初め既にさまざまな検討が行われており、特に供給体制の構築を含め、導入時期等について引き続き検討を行っていきますというふうに書かれております。　この現在の温泉施設へのバイオマスボイラー導入の検討状況について、匹見峡温泉、美都温泉それぞれの状況と概要をお聞きしたいと思います。 ○副議長（山根哲朗君）　長岡美都総合支所長。 ◎美都総合支所長（長岡邦政君）　お答えいたします。　美都温泉の木質バイオマスボイラーの検討につきましては、平成24年度におきまして導入の可能性調査を実施したところでございます。結果といたしましては、御承知のように美都温泉、敷地の広さが狭いということと、それから隣接する土地もなかなか拡充ができないというそういう制約があるということから、まきボイラーまたは小型のチップボイラーの導入が可能という調査結果を受けているという状況でございます。　また、現在美都温泉では、朝５時から早朝風呂をやっておりますので、非常に営業時間が長くなっているということで、その可能性の調査では、いわゆる営業時間中のみのボイラーの稼働と終日ボイラーを稼働した場合という２パターンについて、検討を行っているという状況でございます。　まきボイラーにつきましては、結果として初期投資額としては1,800万円から3,000万円ぐらいであり、年間のランニングコストとのメリットとしては、灯油価格を95円、まきの調達費用を１トン当たり１万2,000円と想定した場合、約150万円から350万円程度の削減が見込まれるという結果が出ております。　小型チップボイラーでは、初期投資額が3,800万円から4,100万円程度であり、年間のランニングコストのメリットでは、灯油価格を95円、それからチップの調達を工場での調達を8,000円、トン当たり、それから小型のチップボイラーでございますので、フレコンパックに入れてチップを供給するということを想定しておりますので、これによる運搬費が１トン当たり5,000円ということで加えますと、調達価格はトン当たり１万3,000円ということになりまして、メリットとしては50万円から280万円程度というふうな状況でございます。　今後の課題といたしましては、このまきボイラーにしてもチップにしてもでございますけども、原木の含水比率の管理というところが非常に重要になってくるというところで、その辺の供給体制の問題があるというところがあろうかと思います。　美都支所といたしましては、この結果を踏まえまして、美都温泉ではまきボイラーが一番いいのかなということを考えておりまして、このまきボイラーでの導入の方向で今後調査研究をしたいと思っているという状況でございます。 ○副議長（山根哲朗君）　長谷川匹見総合支所長。 ◎匹見総合支所長（長谷川有三君）　それでは、匹見峡温泉への木質バイオボイラーの導入検討についてお答えをしたいと思います。　既に御案内のとおり、22年と23年に調査をいたしております。その結果、年間約500万円の燃料の削減につながるということでございます。そうしたことから、施設整備に対しては国の補助金等の活用をすることによって、ランニングコストメリットとして、初期投資が約８年間で回収ができるというふうなことが明らかになっております。　こうしたことから、まず匹見峡温泉については導入することを前提として、現在検討をいたしております。特に、現在ボイラーの設置場所、チップサイロの工法及び位置、設置した場合の周辺の生活環境への影響等の調査をして、こういった調査を含めて設置をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　それぞれ状況はわかりました。去年の６月に質問した際にも、それが温泉の木質ボイラーを設置して、やはりそれをどうやって産業に広げるか、一つの産業として、地域の中の産業として新たな雇用を生み出すような形、また今地域で頑張っておられる方々がさらにこれから生活し続けていかれるような、そういう経済波及効果もいかに広げるかということまで考えていっていただきたいという話をしていたかと思います。　今ボイラー導入の検討の状況まではお聞かせいただけたと思います。美都についてはまきボイラーで導入していきたいと、また匹見についてはチップになるんですかね、チップボイラーの導入ということになるんだろうと思います。やはりバイオマス資源を活用して新たな産業の広がり、新たな雇用を生み出すという大きな目的を持って、バイオマス資源を活用した雇用というのをいかに持続していくかという仕組みをつくるというところを踏まえて、供給体制の構築についてはどのように、現在までどのように検討をされてきておられるでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　長岡美都総合支所長。 ◎美都総合支所長（長岡邦政君）　お答えいたします。　まず、まきの必要量でございますけども、まきボイラーとした場合には年間350トン程度のまきを必要とすることが見込まれております。現在の町内の林業者、２社あるわけでございますけども、そこへの聞き取りを行ったところ、いわゆる間伐とかそれから作業道をつけるとか、それから公共事業による伐採等のいわゆる木材を供給することによって、その350トン程度は可能であるというふうな回答をいただいているところでございます。　また、まきボイラーを投入した場合には、350トンのトン当たり１万2,000円というふうに考えれば、地元にまき代として落ちる金が400万円以上の金が落ちるということ、それからまきでございますので、どうしても人力で投入をしなくてはいけないということになりますので、これの費用としては300万円ぐらいを見込んでいるという状況でございますので、雇用とそれから地元への木材単価の代価であるということで、地域への経済還元ができるというふうに思っているというところでございます。　支所といたしましても、この早期に導入したいという思いが強いところでございますけども、全体計画の中で判断することとなりますので、いつでも導入可能な状態にするためにということで、先ほど申し上げましたいろいろな課題の追加検討を行うとともに、先例地もございますので、そこらの視察を精力的に行うこととしていきたいというふうに思っているというところでございます。 ○副議長（山根哲朗君）　長谷川匹見総合支所長。 ◎匹見総合支所長（長谷川有三君）　現在チップの供給体制については、全体的に庁内協議をいたしております。そういった中で、匹見地域においては市の林野作業員さんがおられますんで、これと自伐林家の連携が図られるような仕組みづくりをしたいと。そういったときを考えますと、将来的に林野作業員の雇用の創出、こういったところを含めながら仕組みづくりを検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　今美都でまきを導入した場合に、年間、１トン当たり１万2,000円ということで、400万円以上のお金が町内に流通することになると、美都に流通することになると。また、300万円の人件費が必要ということですけれども、私も美都の事業者さんに少しお話をお聞きしてみたところ、やはり同じような話をされておりました。まきの供給は十分可能だということをお話しされておりました。　単にただそれだけでは、やはりよくないと。もっと林業全体に１つ大きな刺激を与えるような試みも、やはり必要ではないかと。今匹見のほうでは、市の林野作業員と自伐林家と一緒になった仕組みというのも考えていきたいという話がありましたが、私、ちょうどことしの２月に、ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊という高知県のＮＰＯがありますが、そこの中島健造さんという方が益田に来られまして、直接お話をする機会というのがございました。　今、吉賀町でも木の駅プロジェクト、また津和野町でも山の宝でもう一杯！といった、新たな自伐林家が動き出すような仕掛けが行われておりますが、まさにその先駆者として、今全国を飛び回って講演活動なんかもされておられる方です。また、総務省の地域の元気創造本部の今委員にもなられたということで、さまざまな提言もなさっておられるようです。　このＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が行っている土佐の森方式というのは、今森林・林業再生モデルとして、自伐林業とまきというシンプルなバイオマス資源の利用、そして地域通貨との組み合わせを中心とした地域分散型、地域循環型の仕組みとして、今県内では先ほど申し上げました津和野町、あと今雲南市が非常に一生懸命取り組みをなされております。また、鳥取県の智頭町なんかでも行われておりまして、今35以上の地域で実際にこの土佐の森方式が導入されて、少しずつ全国に展開しております。　林業再生の新たな手法として注目されている仕組みですので、市として今匹見のほうで自伐林家の育成ということを言われておりましたが、この土佐の森方式による自伐林業の展開について御見解をお持ちと思いますが、この導入についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　土佐の森方式につきましては、わずかな初期投資で地域住民と一体となって、森林保全と地域活性化促進できることから、新しい施業方法だというふうに注目を集めているところでございます。小規模な自伐林家として林業に携わる森林所有者を支援できるとともに、地域通貨という地域経済の流通効果にもメリットがあるというふうに認識をしております。　産業経済部といたしましては、益田市の大きな循環型林業、またそのチップの供給体制等も含めて雇用の創出、そういった地域の活性化等の観点から、この土佐の森方式の可能性について検討するように、今指示をしているところでございます。　また、森林所有者の多くが高齢者であると、また担い手もいないというところから、みずからが間伐ができない、また林地残材の搬出ができないという困難な状況になっておりますから、林業事業体や、先ほど匹見支所長が言いましたような匹見直営班と連携した仕組みづくりも、今後検討の一つになろうかというふうに思っております。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　益田は切り立った山が非常に多くて、この土佐の森方式で自伐林業家が材を出すことができるような山というのは少ないという御意見も、実は何人かの方からお聞きをしているところです。ただ、全国に今展開している状況をお聞きしますと、やはりそうした条件の悪いところでも果敢に挑戦して、何とか自分たちの山を生かしていこうという動きの中で、そういう一つ一つの課題を少しずつクリアしながら、自伐林業家が育っているという話をされておりました。　やはりいかに早く挑戦し始めるかというところが大事なんだということを中島さん言われとったんですが、確かに林業事業者の方とお話ししても、山の境界がもうわかる方というのがほとんどいない状況があると。これからもう５年、10年すると、本当にわからない山がたくさんになるということで、これは以前からも課題だったと思いますが、よりその状況は強まっているということを先日お聞きいたしまして、やはり山をどうにかしていこうというその市としての危機感や本気度というのが試されるんではないかというふうに思っております。　今検討していきたいということでございましたが、やはりもう一つのメリットとして、山にかかわる人がふえていくということが大きなメリットであるというふうに思っております。地籍調査が進まないというのが、今林業事業体にとっても大きな課題になっているというふうにお聞きしたんですが、今の小規模な副業型の土佐の森方式と、そして本筋はやはり大規模集約型の既存の林業事業体だと思いますので、やはりこの両輪がいかにうまく作用して、これからの山、今よりも山にかかわる人がふえていくということをつくっていくかというのが、これから市として求められることだと思いますので、しっかり検討して、早目に導入をしていただけたらというふうに思います。　次に、バイオマス活用推進実施計画の策定についてお聞きをいたします。　バイオマスタウン構想以降、実施計画の策定が待たれているところですけれども、この市町村のバイオマス活用推進計画というのを調べてみましたら、ことし３月末時点でも、実は全国で18市町ぐらいしか策定をされていない状況のようです。　やはり中身が伴わないと、なかなか計画がつくれないというところなのだろうと思うんですが、そのあたりで、今回質問に上げているのは、とにかく計画をつくれということではなくて、やはり計画をつくる前段階としてしっかりと準備をして、何をやっていくかということを明確な方針を明らかにして、大体これまでこういう計画づくりを急げという話をすると、年度末あたりにばたばたとつくったという形のものだけ出されるという、過去にですね、これからは違うと思いますが、過去にはそういうこともありましたので、今ぐらいからそのこともしっかりと検討していっていただいて、その実施計画が出たときには、次はこういう形で動き出すというのが明確に見えるようなものにしていっていただきたいというふうに思いますが、現在この実施計画の策定についてはどういう状況になっておられるでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　川原経営企画部長。
   ◎経営企画部長（川原敏之君）　私のほうからお答えします。　島根県のバイオマス活用推進計画というのが、ことしの３月に示されました。その中身を見てみますと、バイオマスを利用するに当たっての市町村の役割という記載がございます。それで、市町村はバイオマス活用の中心的な役割を果たしなさいということとか、あるいはバイオマス活用システムの構築を計画的に取り組みなさいと、こういうことが市町村の役割として書いてございます。　これを受けまして、市としてもどのような役割を果たすことができるのかとか、またあるいは事業者の方、住民の方、県との連携体制はいかにするかということを研究する中で、市としての計画の策定を検討したいと考えておりますが、現時点では具体的な案の着手には至っていないというのが状況でございます。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　今回、バイオマスの活用ということで質問してまいりましたが、美都も匹見も温泉施設への導入の件に関しては、ほぼ検討は終わっていると、あとはどのように実施をしていくかということであろうかと思うんですが、やはり今の経営状況ですね、経営状況のことも明らかになっている中で、新たな投資ということになりますので、そこに対してやはり今の新たな産業をしっかりと生み出していくんだと、今いる事業者を初めとして、新たな雇用も生み出すということが大きく示されて、その上で納得できる形でこの美都、匹見の温泉のボイラーという話が、しっかりと議会の中でも議論ができるんではないかと思っておりますので、今の自伐林業家の育成のことも含めて、しっかりと検討していただきまして、よりよい形でバイオマスの活用が進んでいくことを期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、都市交流の今後の展開についてということで質問を続けさせていただきます。　高槻市とは、これまでの文化や産業の交流について、さらに市全域に広げていきたいと、また川崎市につきましては、文化、スポーツの交流を広げていくことで、さらに経済交流にも踏み込んでいきたいと、また豊中市とは、大阪便の定期運航に向けて交流を進めていくということであったかと思います。　これまで、今回６月の広報に、あのような形で交流を進めていくということが出ました。市民の方から、川崎等々とスポーツ交流も今までやられているけれども、そこからの広がりというのは全く見えていないと。それに対して、これからさらに進めていくというときには、やはりもっともっと、例えば交流にかかわる団体、地域がもっともっとたくさんふえていかないといけないし、市民にとって川崎や豊中、高槻との交流というのが、やっぱり当たり前に根づいていかなければならないんじゃないかというのをすごく感じたところです。　また、やはり市役所も少ない人数の中で、産業経済部を中心に、非常にしょっちゅう行き来しながら関係を築いておられるのも聞いておりますので、ただただ役所が頑張っているというよりは、やはりもっともっとかかわる方々がふえていくような試みが必要なんではないかというふうに思っております。　そういう意味で、他のさまざまな分野にやはり交流をもっと広げていく、そういう裾野を広げていくというようなことが必要ではないかと考えるわけですが、この点について市としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長（河上信男君）　お答えをいたします。　実は、本年２月に高槻市と開催をさせていただきました都市交流会議におきましても、議員さん言われますように姉妹都市のお互いの市の状況、交流関係のところが、非常に市民への周知不足があるんではなかろうかということが議論としてございました。そういう中で、当市としてもホームページに姉妹都市、交流都市のリンクができるように掲示をさせていただいておるところでございますけれども、また議員さん言われましたように、６月１日号にも広報ますだへ都市交流の状況について、市民の皆さん方に取り組みを知っていただくというところで、お知らせをさせていただいたところでございます。　高槻市、川崎市とスポーツ交流等事業を展開させていただいておる中で、本市で開催をさせていただいとる事業につきましては、非常に地域の皆さん方にもお世話になっておりますし、スポーツ大会等に出場していただく場合であれば、その参加チームとの交流も行われておるというところで、少しずつその交流があるというふうに私どもは認識をしております。　そういう中で、そういう推進組織のほうでございますけれども、実は高槻市につきましては、現在益田市匹見町都市交流協会というところがございまして、これを中心に取り組んでおりますけれども、この都市交流については、今後はやっぱり経済であるとか教育、スポーツ、それから観光、そういう部門を含めて、やっぱり都市交流が推進できる体制を整備していくということを検討してまいりたいというふうに考えております。　今後さまざまな分野での交流を広げていく、具体的な何かその方策があるかということでございますけれども、実は高槻におきましては、姉妹都市交流センターでやっぱりこれまで以上の当市の産物の販売であるとか観光ＰＲ、それから先般２月の会議でも出ましたんですけれども、高槻市の学校給食に姉妹都市メニューという取り組みをしていこうということで、現在そういう打ち合わせをしとるところでございまして、やっぱりその季節限定運航の大阪便の利用促進も、そういう中では一緒になって取り組みたいというふうに考えておりますし、実は飛行機を利用しての高槻からの益田市探訪ツアーというところも、今計画がされておるところでございます。　そういうところで、スポーツでいえば幅広い年代で取り組んでいただいておりますグラウンドゴルフ大会であるとか、そういう中で幅広い市民同士の交流が今後できるように、事業展開を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　高槻市との関係がさらに広がっていく可能性というのは、今非常に感じたわけですが、やはり広報での周知もそうなんですが、やはりかかわる人がふえることが、かかわり合う人がふえることが一番参加意識が生まれて、大切なんじゃないかと。　私がたまたま市民の方に言われたのは、自分たちもこういうことができるよみたいなことを言われました。具体的にはここでは言いませんが、そういう思いをお持ちの方も恐らくたくさんおられるんじゃないかなと、こういうアイデアがあるとか、そういう声をやはり拾い上げるというのも、１つ必要なことではないかなというのを感じたところです。　人口拡大への挑戦と、交流人口をふやそうということで、都市交流を進めていくという形の特集と今回６月の広報がなっておりましたので、やはり定住人口につなげていくためには、まずは都市交流をふやしていくことが必要ということであるのだろうというふうに思っております。　ただ、先ほども言いました限られた予算と限られた人員で、今のいかに裾野を広げていくかということが１つ大事でありますし、やはりこちら側にもしっかりと、交流人口から定住人口へとつなげていくという戦略がなければならないというふうに思っております。　広報にもさらなる交流として、山村留学制度なども進めていきたいというふうなことも書かれておりましたが、交流人口から定住人口、人口拡大につなげるための考えと方策というのがあれば、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（山根哲朗君）　河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長（河上信男君）　議員言われますように、交流人口から定住人口へと、そしてその人口拡大へつなげていくことにつきましてでございますけれども、現在取り組んでおりますこの青少年のスポーツ交流事業によりまして、やっぱり当市の自然や文化と触れ合っていただいておる子供たちが、益田市のよさをまずは実感していただくというところがまず第一歩だろうと考えております。そのことがやっぱり、例えば川崎であるとか高槻市の子供が家に帰って御両親にお話をする中で、やっぱり益田に行ってみようやというようなことから、やっぱり私はリピーターとしてこの益田市においでをいただく一つの道筋であるんではなかろうかというふうに思っています。　また、この事業を取り組むに至っては、先ほど申されたように、市役所が中心的にも担わせていただいていますけれども、いろんなサマーキャンプ等においては地域の方々と非常にかかわっていただく中で、非常に両市とも益田市に対して非常に好感をいただいておるというふうに承っております。　都市交流事業によります地域の受け入れについて、多くの市民の方々からこういうふうに好感をいただく中で、今後御協力をいただきながら、やっぱり山村留学制度についても、姉妹都市及び交流都市と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、川崎市のほうには具体的に小・中学校単位での交流とか、先ほどからございますクラインガルテンのこととか、それから新たなスポーツ交流とか、そういう部分で提案をさせていただいております。　そういう面で、今後いろんな交流事業を、先ほどありますように限られた予算ではございますけれども、連携する中で、人口拡大へつなげていく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　受け入れ地域が、今まだまだ限られた地域であるというふうに思っております。やはりそういう地域をたくさんつくることは、実はその地域の新たな活力にもつながっていくというふうに思いますので、今幾つかの地域で限定的にやられておるかと思いますが、それをさらに広げて、それが田舎ツーリズムなんかにもつながっていくような仕掛けなんかもできるんじゃないかと思いますので、これから山村留学にまで結びつけることができれば、非常におもしろいと思いますし、子供たちの修学旅行先として川崎市なんかは非常に有効な場所なんじゃないかと思いますので、そうしたことも一緒に考えていただいて、都市交流がさらに広がっていく、市民にとって身近な都市交流になっていくような仕掛けを、どんどんしていっていただければというふうに思います。　次に、風疹流行への対策についてということでお聞きをしてまいります。　風疹の流行に関しましては、先ほども同僚議員のほうから質問がございましたので、少し内容、角度を変えてお聞きしたいと思いますが、実は５月11日に益田の医療を守る市民の会主催によります第３回目となるふれあいミーティング「感謝の気持ちを伝えたい」というのがございまして、私も参加をいたしました。　このふれあいミーティングですが、２年前、日赤の産婦人科が分娩制限をしなければならない最も危機的な状況となっていたときに、常勤１名体制ということがございました。そうした中で、益田圏域の産科を支えていただいて、現在は益田地域医療センター医師会病院の婦人科に勤めておられます木島先生が日赤にお勤めの際に、その当時分娩をして、先生が休みなくぎりぎりの状態で奮闘しておられた姿を見ておられたお母さん方から、ぜひ感謝の気持ちを伝えたいというお話があったことから、市民の会主催で行われたふれあいミーティングということでございました。　木島先生も当時のことを振り返りながら、お産のときにどれだけ先生の存在がありがたかったかを語られるお母さんの言葉、またお産は身近なところでできなければならない、益田圏域のお産の火を消してはならないという使命感だけで先生が頑張っておられたということが、非常に伝わってくるお話をたくさんいただきまして、私も思わず胸が熱くなりました。　木島先生も、喜んでいただけていたことがわかったことが何よりうれしかったということで、やはりぎりぎりの状態のときには、自分自身が喜んでいただけていたことすら気づけない、周りの人も声もかけづらい状態だったんだということを、当時を振り返っておっしゃっておられました。　そのふれあいミーティングの際に、ぜひこのことを啓発していってほしいと木島先生から言われたのが、風疹流行への対策についてでした。その後、実は私も何人かの人にこの風疹の話をして、ことしに入って、実際昨年の終わりぐらいから全国で本当にどんどん患者数がふえているというところで、特に妊婦さんがかかったら大変なことになるというような話をいろいろな方にしてまいりました。　その話をしたときに、大体20代から40代の男性が特にワクチンの接種がされていないということで、罹患率も高いということでありましたので、そうした方々にお話をしたところ、実際に行かれたという方が２人ほど私のところに来まして、また話をいたしました。　実際に受けたんだけれども、高いということで、その方が言われたのは7,000円ちょっとしたということで、自分たちは身近に妊婦さんがいるから、妻にも言われて接種に行くけれども、実際にじゃあ20代から40代の一番かかりやすい方々が本当にこの話を聞いて接種に行くかというと、風疹というとまず子供のことかなと思う。また、妊婦さんが近くにいれば、妊婦さんの話だと思う。その妊婦さんがいる家庭であれば、非常に意識は持つけれども、それ以外の方々にとっては、全く関係のない話というふうに捉えてしまうということをとても感じたところです。　そういう意味では、やはり社会全体で問題意識を持たなければならないということを強く感じまして、やはり身近に妊婦さんがいるだけでなくて、20代から40代の男性、一番罹患率の高い年代に対していかにアプローチしていくかというのは、やはりとても大切ではないかなというふうに思っております。　これまでもこういう医療に関する大きな問題に関しては、さまざまな形で啓発をしてきておるかと思うんですが、やはり一番効果的であったのは、各関係機関、あとメディアとやはり連携をとりながら、一定期間集中して啓発に、一体的な予防啓発に取り組んだときというのが、一番効果的であったんではないかというふうに思っております。　今啓発についてもいろいろ考えておられるというとでありましたが、そのあたり今の考え方も含めて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（山根哲朗君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　この風疹の拡大予防に向けての対策についてでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、社会全体でこの問題意識を持つということは、まさにそのとおりであると考えております。本当にこれまでは、この風疹という病気は、かつては子供に多い病気でございましたけれども、昨年からの報告によりますと、患者の７割以上は男性で、そのうち20代から40代の男性が８割を占めているといった状況でございます。　益田市におきましても、この風疹の予防接種を定期に行いましたのは昭和52年からでございまして、女性でありましたら、既に50歳ぐらいまでの方でありましたら、風疹の予防接種を受ける機会がございました。しかし、男性につきましては、今三十一、二歳ぐらいまでの方ぐらいしか風疹を受ける機会がなかったということで、それ以後の方につきましては、御自分が風疹にかかって抗体を持たなければ、風疹の予防接種を受ける機会がなかった方たちが大半でございます。　社会の中でこの風疹の拡大予防を広げていくためには、できるだけ多くの方がこの風疹の予防接種の接種率を高めていくことが、非常に重要であろうかと思っております。そうした中で、このことを市民の方々に一人でも多く周知していくために、今私どものほうでも広報でありますとか告知端末であるとか、あるいはむしろ高齢者の方々の健康教室であるとか、なかなかそういったことに少し離れておられる方々にも、この風疹の状況について折に触れて周知といいますか、健康教室などで伝えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　ぜひ事業所等への啓発というのも、一緒に考えていっていただけたらというふうに思います。やはりお父さんの職場がそうした意識を持たなければ、なかなか、もし患者が出た場合に広がっていく可能性としては、そのあたりも大きくあるんじゃないかなと思いますので、そのあたりも一緒に検討していただけたらと思います。　やはり木島先生のお話の中で、私非常に恐ろしいなと思ったのは、特に妊娠４から６週で感染した場合に、ほぼ100％の確率で先天異常を含むさまざまな症状が発生するということを言われておりました。100％というのは本当に驚きの数字だったんですが、やはりこうしたことを考えても、もう少し危機感を持った対応というのがやはり必要ではないかというふうに思いました。　ワクチン接種の助成制度についても、現在検討中ということでございましたが、私は先ほど申しましたように、やはり身近に妊婦さんがいる可能性のある年代ですね、その若い年代にある程度ターゲットを絞って、助成制度についての啓発を図っていく。助成制度をつくって、金額面というよりは、やはりそういう制度を創設することによる啓発効果というのも非常に高いと思いますので、今であれば県内でもどこの市町村もやってない、益田市が１番であるということを考えても、啓発効果は非常に高いんではないかと思いますので、市長ぜひそのあたり考えていただいてと思いますが、市長もう一度御見解をお聞かせいただけたらと思います。 ○副議長（山根哲朗君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まさに河野議員のおっしゃるとおりでありまして、この風疹、先天性風疹症候群が非常に恐ろしいものであるということと、これによって妊婦、それから生まれてくる子供への影響を考えたときには、やはり出産、妊娠リスクを抑えるためにも、風疹を未然に防ぐということが非常に重要であると。そのための一番確実な手段が風疹の予防接種であるということを考えると、これを市民に啓発するということは非常に重要であります。　その啓発の中でも、まさにおっしゃられましたとおり、そうした助成制度を市が設ける、それもできれば県内で率先して真っ先に取り組むということが、よりその啓発効果を高めるということでありますので、市としては今その検討をしているというよりも、さまざまな関係機関との調整をして、一日も早くそれをお知らせできる状態へ持っていきたいという段階で進めているところでございます。 ○副議長（山根哲朗君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　ぜひ急ぎ検討して、関係調整していただきまして、より早い段階での対策が打たれることを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（山根哲朗君）　以上で10番河野議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　再開 ○議長（石田米治君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　13番　中島守議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　中島　守君　登壇〕 ◆１３番（中島守君）　13番議員の清心会の中島守であります。本日最後の一般質問ということで、よろしくお願い申し上げます。　第501回益田市議会６月定例会におきまして、さきに通告しております、１点目は58年豪雨災害から学ぶこと、２点目は高津川水系河川整備計画について質問させていただきます。　２点目の高津川水系河川整備計画については、国直轄の事業でございます。私は、建設委員長としての計画の概要等について、国交省の担当者から聞く機会がございましたが、今期６月定例会をもって所属委員会の構成も変わるということから、このことについて確認をする意味で質問をいたしたいというふうに思います。　まず１点目でありますが、本年の中国地方の梅雨入りは５月27日ごろと先般発表され、平年より11日早く、昨年より12日早い状況となっております。しかし、梅雨らしいまとまった雨はまだございません。　本市では、昭和58年７月20日から23日にかけまして、県西部を中心に時間雨量が93ミリ、１日の雨量が436ミリ、４日間の総雨量が634ミリという未曽有の集中豪雨をもたらし、中小河川の氾濫はもとより、益田川の決壊は市域全体を壊滅状態に陥れる大災害に見舞われ、死者32名、重軽傷者72名、家屋の全壊290棟、半壊1,492棟、床上浸水が3,916棟など、罹災者は実に全世帯の45％にも及び、被害総額は657億8,000万円にも及んだと記録に生々しく残っているところであります。改めてここで亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表したいというように思います。　災害当時の市長であった神崎市長は、災害発生から国、県を初め防災関係機関、諸団体等多くの方々から心温まる力強い励ましと御援助をいただき、被災市民に心強い励ましと復興への勇気を与えていただいたことによって、いち早い復興に立ち上がることができましたと、平成元年３月に発刊されました「58・7豪雨災害の記録、くり返すまいこの災害」の序文で述べられています。　自然災害の内容、規模こそ違い、２年前の３・11東日本大震災による津波で被災され、現在復旧・復興中の被災地の市長の思いと相通じるものを感じたところでございます。　神崎市長はこの中で、「この大災害は幾多のとうとい体験と反省の機会を与え、数多くの教訓と警鐘をもたらしました。これらとうとい経験を糧として、再びこのような災害が起こらない住みよい郷土の建設を目指して、災害の早期復旧を市政の最優先として、市民一丸となって取り組んでまいりました。本書は、災害発生から復旧までの概況を永く記録にとどめるために編集しました。」と締めくくっておられました。　２年前の東日本大震災の津波による被害が甚大であったため、津波を想定した標高表示板の設置など、国民の目は地震による津波対策に目が向けられ、本市においては過去の豪雨災害が忘れられがちの状況ではないでしょうか。災害は忘れたころにやってくるといいます。今からちょうど30年前発生した豪雨災害を風化させてはならないと考えますが、市長はどのようにお考えなのか、まず壇上からお尋ねをし、２点目の高津川水系河川整備計画につきましては、質問者席からお尋ねをいたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田米治君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　中島議員の御質問にお答えいたします。　昭和58年豪雨災害で、益田地域においては32名、美都地域においては８名の方が亡くなられました。ここで改めて亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表したいと思います。　また、当時多くの関係者の皆様方の御努力によりまして、災害復旧が早期に進み、今日の益田があると認識しております。当時御尽力いただいた関係者の皆様方に対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。　幸いにも昭和58年豪雨災害以降は、大きな自然災害を受けておりません。益田市は、高津川、益田川を初め多くの河川、山、海と豊かな自然に恵まれている反面、自然災害に対する危険性も持っている状況であり、津波はもとより風水害に対する備えが重要課題と考えております。　災害当時にありました災害意識、危機意識は、年月や世代交代を重ねることによって薄れていきがちであります。そこで、風化させないためにも、災害教訓の伝承、防災教育等が重要と考えております。　先ごろ高槻市、若狭町との災害時の相互応援に関する協定を結んだことを初めまして、各種広域協定を締結し、広域的な体制を整備するとともに、例年実践的な防災訓練を実施し、また広報等により市民への防災知識の普及啓発を図り、防災意識の高揚に努めているところでございます。　今後も自主防災組織の設立を推進し、関係機関と連携をとり、災害教訓の伝承、防災教育等に取り組むとともに、昭和58年災害で犠牲になられたとうとい命を無にすることなく、災害に強いまちづくりの構築に努めていく考えでおります。　以上でございます。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　58の７月豪雨災害について、ここに先ほど言いました「58・7豪雨災害の記録」ということで、かなり分厚い資料が載っております。これを一通り私も読ませていただきました。特に益田地区におきまして益田川が７カ所で決壊、激流が市街地を襲って、2,000世帯6,129人、益田地区全体の約84％に当たると記録がありますけれども、壊滅的な被害だったとの記録があります。　私ごとで恐縮でございますが、益田市にＵターンして２年もたたない中でありましたけれども、勤め先の事務所が豪雨災害の中心地の益田市本町にございましたことから、豪雨災害を目の当たりに経験したところでございます。住まいのあります、私高津に住んでおりますので、高津町は幸いにして、豪雨による土砂崩れによって道路の陥没は至るところにございましたけれども、家屋などへの被害はございませんでした。　災害前日の７月22日は、ちょうど金曜日でございました。勤め先の仕事で夕方から外勤をしておりましたが、バケツをたたきつけるごとくの雨のために、仕事を途中で打ち切って帰宅したことを覚えております。　雨が上がり、翌日の７月24日日曜日の朝でございますが、作業着に長靴を履きまして、自宅を自転車で出かけました。すぐに山が地すべりして、山裾の市道がずり落ち、埋まった田畑があらわになって、その集落を抜けまして海岸沿いの191号線を東に走り、あけぼの本町から昭和町を通り、やっとのことで昭和橋のたもとにたどり着きました。家が丸ごと益田川に流されていく状況に遭遇いたしました。濁流にのみ込まれた車が押し潰され、電柱にひっかかってとまっていた状態など、水が引きました幸町から本町に通じる町並みは、本当に見るも無残な姿に変貌しておりました。　本通りに面した事務所があったところは濁流にのみ込まれまして、２メーター70の水位までつかったことが、壁かけ時計の文字盤の汚れ、それと壁の汚れではっきりとわかりました。その後１カ月以上は、事務所の整理や書類の片づけで大変だった記憶が残っております。本当に地獄を見るに等しいありさまでございました。　災害記録では、７月20日からの断続的な降雨によって、災害対策本部の設置と解散を繰り返しながら、７月23日０時35分に大雨洪水警報、落雷注意報が発令され、防災担当職員への登庁の指示がくだり、河川の水位、雨量の把握、状況把握に努め、４時15分、第１災害体制に入るとともに、全職員への動員の命令が出されたと記録に残されております。　災害対策本部が設置されてからは、救助救出活動、避難所の開設、炊き出しの実施、救援物資の輸送、また迅速な被災状況の把握と災害復旧事業推進のための対応協議が庁内で進められ、議会においては災害直後から全市の状況把握とその対応に努められ、58・7豪雨災害対策特別委員会が委員10名によりまして設置されてからは、執行部とともに国、県、各機関への要望、陳情、復旧計画、復旧状況と進捗状況等の協議が重ねられ、また一方では住民の要望に対する活動も積極的に行われたと聞いております。　その結果、国におきまして激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用が昭和58年９月９日に閣議決定され、復旧期間をおおむね３カ年とした復旧事業費総額が551億5,800万円に及ぶ膨大なものであったとの記録が残っております。　ちなみにその年の一般会計、益田市の一般会計当初予算が96億8,753万円でありましたので、当初予算の実に６倍にも匹敵する規模のものでございました。　一番被害のひどかった益田地区の益田川上流の久々茂町には、先人の方々の努力によりまして、治水ダムとして総貯水量が707万立米の益田ダムが建設されることとなり、平成18年度に完成を見たところであります。現在、益田川流域の安全は、このダムによって保たれているわけでございます。　58年豪雨災害の記録によれば、災害に強い益田市の建設を目指して、59年には市内全域52カ所に簡易雨量計を設置し、その情報収集をし、災害に備えているとの記述がございますが、災害を機にいろいろな対策の防災無線でありますとかもろもろの事業に取り組みをされたわけですが、この先ほど言いました簡易雨量計については、現在どうなっているのかをお尋ねしたいと思います。　また、豪雨災害から先ほども言いましたが30年目の節目になります本年、昭和58年12月に条例制定された７月23日の防災の日には、防災意識の高揚、啓発のための計画が予定されているのかどうかをあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（石田米治君）　野村危機管理監。 ◎危機管理監（野村正樹君）　お尋ねの簡易雨量計についてお答えいたします。　簡易雨量計でございますが、昭和58年災害時に益田市におきましては雨量計が水没しまして、途中から観測できなかったということがございます。それによりまして、また旧益田地域が302平方キロメートルと非常に広範囲であること、地域によって大きく雨量が異なる、そういったことから、昭和59年に市内全域の52カ所に設置して、その情報の収集、災害に備えていたという経緯がございます。　当時の運用状況といたしまして、その後の昭和60年、63年の大雨のときには、簡易雨量計設置者に電話で雨量をその都度伺いまして、情報の収集に努めていたというふうに伺っております。　現在は気象庁、国、県等による雨量観測所が全部で44カ所ございます。また、高速通信網の整備によるインターネット等で接続したパソコンから、情報収集を行っております。したがって、現在は使用しておりません。　それから、７月23日の防災の日でございますが、市民の皆様に防災についていま一度考えていただくとともに、昭和58年豪雨災害の犠牲者の冥福をお祈りするために、黙祷の御協力をお願いしておるところでございます。　また、本年は58年豪雨災害から30年目を迎えることから、その後益田青年会議所が益田小学校横に防災記念碑を設置しておりますが、青年会議所のほうで毎年清掃管理等をされております。ことしは市長初め幹部職員が参列しまして、献花及び黙祷をしてはどうかということで、今調整をいたしております。議員の皆様にもぜひ参列をお願いしたらと思います。　それから、広報ますだ７月号におきまして、「昭和58年豪雨災害から30年」という特集記事を掲載いたします。広く市民の皆様に防災意識の高揚、啓発に努めていくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　わかりました。７月号のことを知りませんでしたので、防災の日が形骸化することなく、市民の防災意識の高揚、啓発になるようによろしくお願いをいたしたいと思います。　先日、平成25年度益田市防災会議が開催され、私が出席をさせていただきました。東日本大震災を踏まえた国の防災計画の修正、島根県による地震被害想定調査の実施及び地域防災計画の修正を受けまして、本市の地域防災計画を見直すとの説明でございました。　万が一に備え、災害発生時の市内企業、団体等の応援協力体制の整備は常にしておかなければならないことを、この「58・7豪雨災害の記録」を読みまして、改めて痛感したところでございます。この災害、いつ起こるかわからない災害に対して、地元市内企業を初め応援体制の整備をしなければならないということを痛感したところであります。　本年３月19日開催総務委員会で、災害時相互応援に関する協定についての報告がございました。同僚議員の説明でも若干触れた部分があったかもしれませんが、災害時の自治体間応援協定が、新規に締結されたものを含めまして６協定があることを改めて知ったところでございます。　その中で、先日６月３日、平成25年度市町村広域災害ネットワーク協定に加盟の20市町村の首長が東京に集合して、首長会議が開催されたようでございますが、このことについて市長のほうから若干御説明をいただけたらと思いますが。 ○議長（石田米治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このたび協定を結び直しました防災協定でありますけども、もともと前の益田市の総務部長でありました折笠さんが御提案というか、情報をいただいて、益田市も加入したらどうかということで加入したのが初めだそうであります。このほど愛媛県の四国中央市、ここが新たに加入されて、20市町の団体になったところであります。内容としては、通常の防災協定と同じように、加入市のどこかで大規模な災害があったときには、お互いに例えば人的派遣なり救援物資の搬送なりを行っていくということであります。　中には例えば原発の立地市に近いところもあったり、ただ台風の被害が非常に頻繁なところもあったりしまして、非常に私も今回再調停、再締結の場に行って、それぞれの首長さんと懇談する中で、それぞれに災害に対する危機感を持っておられるということを痛感したところであります。　益田市としても、昭和58年災害のときに、先ほど議員御紹介の神崎市長の言葉にありますように、関係機関あるいは全国のほかの自治体から御協力をいただいたというところがありますので、御支援いただいたということがありますので、もしそういった協定市にそういった災害があったとき、それにはやっぱり率先して報いるためにも、何らかの援助をしないといけないと思いますし、また反対に仮に益田市がそうやって大規模な災害のあったときには、今回のような防災協定によってほかからの支援を期待することができるということで、非常にその意義があったというふうに思っているところでございます。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　市長には通告外であったかと思います。先日、市のホームページを見ておりまして、市長が20市町村広域ネットワークに参加されたという記事が載っておりましたので、市長の口から答弁をいただきたいということで、通告外でございましたが、質問したところでございます。　この益田を入れて20の市町村の広域災害ネットワーク、これは今ここにいただいていますからわかるんですけど、危機管理のほうは当然わかったにしても、我々がどこか行政視察で行った折に、あら、ここは益田と災害広域ネットワークを結んでる都市だったというのが後でわかるようなことでは困るわけでございますが、何かどこかに、災害時の協定は今こういった市町村とやってるんだというのが誰にもわかるようなことが、何かできないかなというのを、これを見まして、今本当に19、益田を入れて20ですので、泉大津から刈谷、亀山、野洲、八幡とずっとあるわけですけど、覚えておることがまず我々も不可能でありますので、何か市民の皆さんにも含めて、どこかに協定を結んでる、災害のときにはそこに応援をいただくような協定を結んでる都市ですよということが、表示をどこかにしていただけるような場所が設けられればいいかなと。提案でございますので、ひとつ御検討いただけたらというふうに思います。　自然災害を含めました災害が発生した際には、対応に万全を期さなくてはならないということでございます。今提案を申し上げました６つの県内の近隣の市町村なり、雪舟サミット構成市町村なり、山陰道の連絡協議会危機発生時の相互応援に関する協定なり、そういった、私も６つあるというのを初めて、何ぼかは知ってましたけども、６つこういったことであるというのを確認しましたので、その辺を万全を期して、災害が発生したときに万全を期すために、そういったどこと結んでるということが一目わかるような形をとっていただきますように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。　次の２点目に移りたいというふうに思います。　高津川水系河川整備計画についてでございます。　高津川は、平成18年河川水質調査結果におきまして一級河川の日本一にランクされ、続く19年、平成22年に三度日本一になり、23年度も日本一ということで今日まで来ております。清流高津川として、全国から注目をされている状況にございます。　先ほどの58の豪雨災害は、特に益田川流域において甚大でございました。高津川流域で県管理の一級河川の白上川におきましては、被害がございましたけれども、当時の建設省直轄の一級河川の高津川は、奥部の降雨が比較的少なかったために、決壊箇所はありませんでした。護岸の崩壊があったというふうな記録でございます。　源流の吉賀町から本市に至るまでの全長81キロメートルの一級河川であります高津川には、ダムがないと。流域の良好で自然な河川環境が維持されて、天然溯上のアユが多いことから、アユは高津川を代表する特産物として珍重されているという状況でございます。　しかしながら、ダムがないことから、昭和18年９月19日から20日の豪雨で総雨量が313ミリを記録し、死者、行方不明者244名、これは益田町、美濃郡となっておりますが、家屋の全半壊が5,784棟、床上浸水が3,921棟と。市街地は濁流に没し、甚大な被害が発生した記録がございます。続く昭和47年７月、55年８月、56年６月、58年７月、昭和60年６月、平成９年７月と、繰り返される梅雨前線や台風によりまして、家屋の全半壊や浸水が発生したことを受けまして、国管理区間におけます高津川水系整備計画が、国土交通省中国整備局におきまして平成20年７月３日に策定されました。現在、この治水工事が進められている状況にございますが、この整備計画の概要と工事の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（石田米治君）　河野建設部長。 ◎建設部長（河野昌之君）　ただいまの整備計画の概要と工事の進捗状況についてお答えいたします。　まず、議員さんからもございましたように、水質日本一に高津川が近年４回もなりましたことにつきましては、ひとえに関係者の皆様方の御協力のたまものであると深く感謝しております。　高津川水系河川整備計画につきましては、先ほど言われましたように整備局のほうにおきまして、おおむね30年間を対象として策定されたものでございます。この整備計画では、魅力あふれる川づくりを基本理念とし、水害から住民の生活を守る「安全で安心して暮らせる川づくり」、アユや美しい河川環境を保全する「豊かな自然を未来に伝える川づくり」、それから河川利用による地域交流の拠点となるよう、「地域の活性化を創造する河川づくり」を３つの柱として、整備計画を進めていくこととしております。　策定後、堤防の整備につきましては、３カ所計画に乗っておりまして、平成23年に安富町の奥田地区の堤防が完成し、現在大塚地区の堤防整備が26年度の完成に向けて事業着手されておるところでございます。　それから、河道確保のための河床掘削につきましては、飯田地区において現在試験掘削を行い、あわせて河川内の樹木の抜開も行っております。現在、試験掘削に伴う動植物への影響についてモニタリング調査を実施しておりますし、その結果を踏まえて掘削手法等の検討を行う予定としております。　堤防の質的強化につきましては、５カ所のうち高津川、これは派川でございますけども、派川、それから飯田地区の２カ所については平成21年度に完成しております。それから、高津地区の本線、それから虫追地区の２カ所については平成25年度の施工予定として、今計画を進められております。　市としましては、58年災害など幾度の災害を教訓にしており、今後も高津川の安全性を高め、地域の皆様が安全で安心して暮らせるよう、一日も早く整備計画が達成されますよう、国や県に対して要望活動を強化するとともに、事業主体と連携を密にして事業の推進に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　国に対しまして、早期にこの計画どおりの事業が遂行できるように、ひとつ格段のお願いをしていただきたいというふうに思います。　次に、美しい高津川の河川景観の維持についてであります。　御承知のように、高津川では河川のり面を利用しました柿本神社のやぶさめ神事や、向横田大橋の下の左岸を起点として、４キロないし５キロを下るいかだ流し大会などが、住民参加のもとで高津川を利用して行われております。また、清流日本一になったことを記念してスタートした、安富橋を起点として３キロを下る高津川水泳マラソンも、近年は県外からの参加者もふえている状況にあると聞いております。　平成23年度には、高角橋が選奨土木遺産に登録され、コンクリート製の５連アーチは白色に塗装が一新されました。しかし、高津川周辺の河道内に繁茂する樹木によって、選奨土木遺産の景観も影を潜め、清流日本一の高津川の景観が損なわれている状況があちこちで見受けられます。　最近では、河道内に繁茂する樹木の中が、外来種の哺乳動物でありますヌートリアの生息の巣になっている状況であると聞いております。のり面も十分には管理されておりません。美しい河川景観とは言いがたい状況にございます。高津川流域をエリアに持つ自治会でも、高津川ののり面の草刈りをしたくとも、そこまで手が回らないのが実態でございます。　今後、国管理区間のそうした対応についてはどのようにしていく方向にあるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（石田米治君）　河野建設部長。 ◎建設部長（河野昌之君）　御指摘のように、高津川で行われる伝統行事や各種イベントにより、高津川の魅力を全国的に発信し、認知されてきておるところでございます。議員さんがおっしゃられるとおりだと思います。　高津川の魅力は、水質日本一を誇る……　　　　　　　　　　　　　　（「大きい声で」と呼ぶ者あり）　高津川の魅力は、水質日本一を誇る清流と、平成23年に土木遺産となった高角橋や飯田つり橋などに代表される美しい景観が守り続けられていることにあります。しかし、近年高齢化などに伴い、伝統行事や河川美化の継続が年々困難になっていることも認識しとるところでございます。　今後においても、関係団体、自治会等の要望や意見を踏まえながら、現在高津川水域で行われております、６つのボランティア団体等が実施しております水辺ＥＮ組プログラムなどにより、地域と連携、協働し、高津川水系の河川整備計画の理念に基づき、美しい景観を保全しながら、魅力あふれる川づくりを行っていくよう、河川管理者と連携を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　基本的にはＮＰＯなりそういったボランティアでもって、のり面なりは管理をしてほしいということであろうと思うんですが、なかなかこれが現実難しいということでございます。いろいろ国のほうにも再度そういった状況もつなぎながら、国の支援をいただくような格好で取り組みができればというふうに期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、国道191号線沿いの高潮対策についてであります。　高津川河口部の左岸に位置します191号線沿いに、近年は大型の商業施設が進出してきております。週末には多くの市民がこの商業施設に集まって、買い物を楽しんでいる状況にございます。　国の津波対策の強化・充実の中で、現在国道沿いには標高表示板等の整備がされてきましたが、国道191号線沿い北側の高津五丁目付近の標高表示が、海抜３メートルから3.5メートルとなっております。その西側の高津七丁目付近の標高表示は、海抜が2.5メートルとなっております。　高津川右岸で唯一の無堤箇所であります大塚地区の堤防整備については、先ほど河野部長から説明がございましたように、26年度を完成の目途として進められるということでわかりましたが、高津川河口部の左岸地区の今商業施設があるところですけれども、この地区においても集中豪雨と満潮が重なる状況においては、国道の冠水と商業施設の建物浸水が発生する危険が想定されます。この高潮対策について、今後検討がされる状況にあるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（石田米治君）　河野建設部長。 ◎建設部長（河野昌之君）　高潮対策についてですけども、この整備計画の中には、高津川左岸の河口部の高潮対策については盛り込まれておりません。　当地区は、益田港を初め漁業、商業施設や住宅が密集している地域で、益田市の中心市街地の一つでもあるというふうに認識しております。近年、地震、津波、高潮、ゲリラ豪雨などの予期せぬ災害に見舞われ、住民の生命、財産が侵されているという現状は十分認識しております。今後、関係団体や自治会等の御意見もお伺いしながら、状況確認を行い、国、県と連携し、事前防災、減災等の対策に努めてまいりたいと考えております。　市民の生命、財産を守ることは、行政の責務であります。災害に強い住みやすい町を構築することにより、産業等を活性化し、交流人口の拡大、定住促進等を図りながら、人口拡大につなげていきたいとも考えておるところでございます。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　今部長の説明のありましたように、この高津川水系河川整備計画の中に、高津川河口部左岸部の高潮対策については事業に入ってないということでございます。でありますが、先ほど部長も答弁されましたように、高潮対策はやっぱりセットで考えていかなくてはならないなというふうに特に思っております。引き続き国に対して強く要望していただくことをお願いしたいというように思います。　冒頭私、本年の気象が30年前の状況によく似ている気がするというのは申しませんでしたかもしれませんが、そんな気がするわけですね。梅雨の末期の集中豪雨に対して、市民への防災意識への注意喚起、これを促すという分は、これは危機管理のほうもそうでしょうけども、消防サイドのほうも関係が非常にあるなということで、消防長には通告をしておりませんけれども、この梅雨末期の集中豪雨に対して、本当に30年前の58年７月の豪雨災害を教訓にして、防災意識への注意喚起をどのようにするのかということをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（石田米治君）　消防長、通告外の質問でありますので、回答できる範囲でよろしくお願いします。　大庭消防長。 ◎消防長（大庭孝一君）　お答えします。　消防本部といたしましては、消防本部のホームページあるいは告知放送等で注意喚起を行っていきたいと思いますし、また大雨警報等の各種警報が出ましたら、状況に応じて消防車両を出動させて、注意を呼びかけていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石田米治君）　13番　中島守議員。 ◆１３番（中島守君）　大変ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（石田米治君）　以上で13番中島守議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（石田米治君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　延会...